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2016.3.21 05:00
★安保法制を５９カ国支持 中東・アフリカも、積極的平和主義に理解広がる 中韓は牽制「疑念引き起こす」「透明性を」
２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が
支持を表明していることが２０日、分かった。支持国は欧米やアジアだけでなく中東、
アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で
理解を得ている。日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに
増加する見通しだ。
日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域では
チェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。
アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンや
キルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。
ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について
「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。
日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調した。日本の野党が「戦争法案」
として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。
安全保障関連法（安保法制）が３月２９日に施行される見通しだ。北朝鮮や中国が一方的に
軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛法制を改めるのは当然の措置だ。
にもかかわらず、民主党など野党５党は廃止法案を国会提出し、国防・安全保障を政争の具に
しようとしており、朝日新聞や東京新聞も援護射撃に余念がない。
いつまでこんな非常識・非現実がまかり通るのか。憂いは尽きない。
■集団的自衛権反対は党利党略
「集団的自衛権はいらない」。民主党の岡田克也代表は断言するが、日本を取り巻く
安全保障環境は、こう言い切るだけの余裕があるのだろうか。
東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを増設し、レーダー配備や
ヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）
周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を隠そうともしない。
日本のシーレーン（海上交通路）となっている南シナ海に目を転じれば、中国が着々と
軍事拠点化を進めている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は金正恩第１書記の暴発が懸念されている。
こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的外れか、
安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にする党利党略のためとしか理解できない。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
安保法制を支持した外国政府の最近の発言
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