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★高校教科書、領土記述１・６倍に 政府見解沿い
2016年3月18日 夕刊
文部科学省は十八日、来春から主に高校一年生が使用する教科書の検定結果を公表した。
政府見解の明記などを求めた新検定基準が高校で初めて適用され、日本史Ａの二点で計五件の
意見が付いた。改定学習指導要領解説書で竹島や尖閣諸島を「固有の領土」と明記したことに伴い、
領土に関する記述が、対応する現行本の約一・六倍になったとしている。東日本大震災と
東京電力福島第一原発事故の記述も増えた。
昨年検定結果を公表した中学校教科書に続き、高校も政府の立場に沿う傾向が強まった。
二〇一四年一月に改めた新検定基準は（１）近現代史で通説的な見解がない事項を記述する場合、
そのことを明示（２）政府の統一的な見解に基づく記述にする－などを求めている。
五件のうち政府見解の記述を求めたのは一件。戦後補償について「各国との条約で解決済みであり、
個人に対する補償には応じられない」との見解を明確にさせた。
通説的な見解がない事項では、関東大震災の際に殺害された朝鮮人の人数で二件、三・一独立運動での
死傷者数で一件、南京事件で殺害された中国人の数で一件の意見が付き、いずれも「人数が定まっていない」
などと修正された。
精査や新基準の適用などで、現行本と同じ記述内容なのに、検定意見が付いたのが日本史で七十三件あった。
文科省は「より正確性を求め、不断の見直しをする観点による」と説明している。
竹島、尖閣に関しては地理と日本史のほか、倫理を除く公民の全二十四点が記載。
検定意見が付き、尖閣について「日本政府は領有権問題はないとしている」と修正した教科書があった。
原発の賛否を問う内容や震災からの復興が取り上げられ、現代社会と政治・経済の全十二点が主権者教育に触れた。
集団的自衛権行使を一部容認した閣議決定やアベノミクスなど安倍政権の政策の記載も目立った。
現代社会では「解釈改憲」の説明に意見が付いた。「確定的な用語のように見える」のが理由
で「憲法の内容を変更するやり方を批判する際、解釈改憲という言葉が使われる」と修正された。
◆考察力育成に逆行
＜解説＞ 義務教育段階ではない高校では本来、多様な学びこそが重要なはずだが、
十八日に検定結果が公表された高校教科書は、内容の画一化が一層進んだ形となった。
背景には、文部科学省による新検定基準や改定学習指導要領解説書が、
高校教科書として初めて適用されたことがある。
国家間の戦後補償問題は解決済みであるとか、竹島や尖閣諸島は日本固有の領土であるとの
政府見解を知ることは必要だ。しかし、現実の社会に向き合うには、見解を受け入れるだけで
十分とはいえないだろう。
中教審は現在、新しい高校の学習指導要領の改定に向けて審議中だ。グローバル化を背景に、
日本と世界の近現代史を横断的に学ぶ「歴史総合」や、「十八歳選挙権」を見据え、主体的に
社会に参画する態度を養う「公共」といった科目の新設が予定されている。
中教審が重視しているのは、物事をあらゆる角度から深く考察し、自らの考えを形成する過程だ。
一面的な内容ばかりを取り上げる教科書では、この命題に応えることは難しく、物足りない。
複数の視点や考え方を提示できる教科書をいかに作るか。文科省や教科書会社は、
いっそう問われることになるだろう。（共同・河村紀子）
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記事入力 : 2016/03/18 16:02
★日本公使呼び抗議 高校教科書検定受け＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長は
１８日、日本の高校教科書の検定結果を受け、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで
厳重抗議の意を伝えた。
文部科学省はこの日、来年春から主に高校１、２年生が使用する教科書の検定結果を公表。
独島領有権を主張する記述や、旧日本軍慰安婦問題に対する責任回避と受け止められる
ような記述がある教科書が検定に合格した。
鄭局長は、歪（ゆが）んだ歴史観を盛り込んだ高校教科書が検定に合格したことを抗議
するとともに、是正を要求したとされる。
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