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★朝日の「釈明」に規制委が再び反論 事態は“泥沼”の様相
2016.3.17 22:24
九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の設置は「不十分」と報じた
朝日新聞の記事をめぐり、原子力規制委員会が「誤解を招く」と謝罪や訂正を求めていた
問題で、規制委は１７日夜、朝日新聞が同日付朝刊に掲載した釈明記事についても
「誤った解釈を招きかねない」とするコメントを改めてホームページに掲載した。
記事を訂正しない朝日新聞に対し、規制委も徹底抗戦の構えで、事態は“泥沼”の
様相を呈している。
「平成２８年３月１７日朝日新聞朝刊の報道について」というタイトルでホームページに
掲載したコメントで規制委は、「規制委による審議や原子力規制庁の見解も引用されているが、
記事としては、現時点における線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないかのような誤った
解釈を招きかねない記事になってる」と指摘。さらに、「解釈を誤らないよう伝えるべき事実関係は
以下の通り」として、「住民避難の判断に必要かつ十分な線量計が配置されている」とする見解を改めて示した。
発端となったのは、朝日新聞１４日付朝刊１面の記事。川内原発周辺に設置された観測装置のうち、
半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」と報じた。朝日新聞は１７日、
規制委の指摘を受けて「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載した」
などとする釈明記事を掲載していた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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