16/03/17 11:49:12.79
★消費税引き上げ「見送りを」ノーベル賞受賞の教授 (2016/03/16 17:19)
ノーベル経済学賞の受賞者が消費税の引き上げを見送るよう提言しました。
ノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学・スティグリッツ教授：
「今、消費税を引き上げることは（景気を）誤った方向に導きます」
コロンビア大学のスティグリッツ教授は、安倍総理大臣が伊勢志摩サミットに
向けて世界経済の情勢を分析する会議の初会合に出席し、消費税引き上げの
見送りを提言しました。安倍総理はスティグリッツ教授の発言について、
特にコメントしませんでした。政府・与党内からは、来年4月から消費税を
10％に引き上げることについて慎重論が出ています。世界経済の低迷を理由に、
安倍総理が増税を凍結するのではないかという見方も取り沙汰されています。
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★金融経済会合 スティグリッツ教授の提言要旨
2016.3.17 05:00
国際金融経済分析会合に出席したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大
教授の提言の要旨は次の通り。
▽２０１６年の世界経済はさらに弱くなるだろう。まだ危機ではないが景気後退の
可能性は高い。経済はリーマン・ショック後の不況から健全な状態に戻っておらず、
先進国で多くの失業が発生し格差が拡大。
▽米国経済は伸び悩み、欧州のユーロ危機は一時的な小康状態にあるだけ。
中国は深刻な経済減速となる見込み。原油価格の下落は悪影響が便益を上回っている。
▽世界的な総需要の不足が中心的な課題であり、効果的な手段は財政政策。
国際協調で需要を創出すべきだ。消費税は総需要を増加させるものではなく、
今のタイミングで引き上げるのは適切でない。
▽先進国内での日本のリーダーシップ発揮が前に進む一歩になる。
▽金融政策はおおむね役割を全うした。マイナス金利政策は副作用をもたらす可能性も。
▽国の資産と負債の両面を見ることが適切。教育やインフラへの政府支出は投資
であり経済を刺激する。環境税や相続税増税も景気刺激に役立つ。
法人税減税は投資拡大に寄与しない。
▽賃金上昇と労働者保護を強化する施策も世界の総需要を増やす。
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