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★ジャーナリズムは朝日新聞の柱、慰安婦報道でも萎縮はしない
朝日新聞社社長 渡辺雅隆
週刊ダイヤモンド編集部 2016年3月16日
紙の新聞の部数減、慰安婦報道への批判という逆風下で2014年、朝日新聞社の
社長に就任した渡辺氏。今後の経営戦略や報道への姿勢を尋ねた。
─現状で2700億円規模の売上高を2020年度に3000億円とする中期経営計画を年初に
発表しました。具体的にどのような手だてを取りますか。
「朝日新聞」の販売部数は現時点で660万部程度。新聞全体の部数が減る中、
朝日は年間2％減のトレンドで維持したい。若い読者を獲得するため、35歳以下の
社員のチームで新たな情報発信やサービスを考えています。新聞広告も減少傾向ですが、
例えばイベント開催などで広告主の企業価値向上につながる機会を提供することも、
広告の一環と考えて強化します。
不動産事業は20年度に売上高200億円、営業利益率30％を目指します。
建て替え時期に入る所有物件があり、ポテンシャルを見て効果的な展開を検討します。
東京本社ビルや有楽町マリオンの建て替えは、現時点で考えていません。
─中計で掲げた企業理念は「みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」。
05年の「ジャーナリスト宣言。」と比べ後退したように感じられ、社内にも同様の
受け止め方があります。
そのご指摘は全く当たらない。ジャーナリズムは会社の柱であり、ジャーナリズムを
続けるためにこそ経営基盤を強化する必要があります。従来の（スクープ発掘型の）
調査報道も大事にしつつ、例えば子供の貧困をデータや政策の不備からあぶり出すような
課題解決型の報道も強化します。
─朝日の記事もヤフー！ニュースに配信されますが、存在感は薄い。
双方向型のインターネットメディアの隆盛にどう対応しますか。
ネット対応に消極的なわけではありません。紙なら地方版にしか載らなかった地元の
祭りの記事でも、動画と共に「朝日新聞デジタル」に掲載すると、数百万回再生された。
ヤフーは読者の必要に応じて発達してきたわけで、われわれも、朝日のサイトなら
これだけのコンテンツがある、というところを目指さないといけません。
─原発事故の「吉田調書」と、いわゆる従軍慰安婦関連の報道については今でも批判があります。
吉田調書は、政府が公開しなかった文書を入手した点は素晴らしいのですが、
その後の現場取材が足りなかった。「命令に反して」との見出しはミスリードで、
私がもしデスクなら、あの原稿は通さなかったでしょう。
慰安婦関連の証言は他紙も報じており、朝日だけが書いたと批判されるのはどうか、
との思いもありますが、それは他紙が自分で考えることです。
朝日は今後も、慰安婦をめぐるさまざまな議論を萎縮せず書いていきます。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟）
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