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2016.3.14 06:33
★拉致地方協役員の神奈川県議にサイバー攻撃 北の核実験直後にメール
拉致問題地方議会全国協議会の役員を務める神奈川県議（５２）に、情報を盗み取ろうとする
「標的型攻撃メール」が今年１月上旬、複数回にわたって送られ、神奈川県警サイバー犯罪
対策課が不正指令電磁的記録供用容疑で捜査していることが１３日、分かった。
メールは実在する報道関係者を装い、拉致問題に関する取材を申し込む手口で送信。
セキュリティーソフトが検知したため被害はなかったが、北朝鮮による核実験直後だけに、
県警は慎重に捜査しているもようだ。
捜査関係者などによると、県議に送信されたウイルスは「トロイの木馬」型で、感染すると
パソコン内の情報が外部に流出する可能性があった。文書ファイルのアイコンに見せかけた
添付ファイルに別のウイルスも仕込まれており、現在解析中。メールは海外のサーバーを経由していた。
県議によると、メールは１月７日、実在する報道関係者をかたるフェイスブックのアカウント
から県議のスマートフォンに取材を申し込む形で送信されてきた。県議が承諾の返信をすると、
「取材の内容と計画」などと書かれた添付ファイル付きメールが届いた。
その後も、やり取りを繰り返したが、添付ファイルが開封できなかったため、パソコンで受信したところ、
セキュリティーソフトがウイルスを検知。情報流出の被害はなかったが、県議は何者かが報道関係者を
装って情報を盗み取ろうとした疑いがあるとして同月中旬、県警に被害届を出した。捜査関係者によると、
メール送信について報道関係者は「身に覚えがない」と説明しているという。
県議は拉致問題のほか、在日ウイグル人を支援する全国組織の会長も務めている。産経新聞の取材に
「開封していれば、同じ活動にかかわる仲間や支持者に被害が広がった恐れもある。狙われる覚えは
ないが時節柄、仲間が攻撃されていないか心配だ」と話している。
標的型攻撃メールは、特定の組織や個人から情報を盗み取るサイバー攻撃。ウイルスが仕込まれた
添付ファイルを開くなどして感染し、情報が外部に送信されたり次の攻撃に使われたりする恐れがある。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)