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ＪＫビジネスの禁止勧告 国連の特別報告者
ジュネーブ＝松尾一郎2016年3月8日10時21分
国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者は７日、
日本に関する報告書を公表し、１０代の女子が従事する「ＪＫ（女子高生）ビジネス」
など「性的搾取を促進し、搾取につながる商業活動」の禁止を勧告した。
報告書は、特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏（オランダ）が
昨年１０月に実施した日本での調査の結果をまとめたもので、８日の国連人権理事会に報告される。
「ＪＫビジネス」の例として、男性客と一緒に散歩する「ＪＫ散歩」や「ＪＫ撮影会」、
足裏マッサージなどの「ＪＫリフレ」に言及。「ＪＫビジネスは、それを立派なアルバイトと
考えている１２歳から１７歳の女子中高生の間で、まれなことではない」とし、
「いったんその仕事につけば、雇い主や顧客により、しばしば性的サービスの提供を
強要される」と指摘した。また、ブキッキオ氏が、ＪＫビジネスや売春の被害者に
面談したところ、「全員が『ＪＫビジネス』がなくなることを望んでいた」という。
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