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ドクターＺは知っている
★政府発表の統計を精査しない新聞の怠慢～なぜ同じ「賃金」なのに10万円も違うのか
■朝日と毎日、どっちが正しい？
アベノミクスの最重要課題とも言える「賃金」について、二つの統計がまったく異なる
数字を算出し、波紋を広げている。
一つは、2月18日に発表された2015年の「賃金構造基本統計調査」。これを報じた毎日新聞によると、
フルタイム労働者の月額賃金は前年比1・5％増の30万4000円だったという。
一方、同月8日に発表された「毎月勤労統計調査」では、2015年におけるフルタイム労働者の
月額賃金は前年比0・4％増の40万8416円とされている。こちらは、朝日新聞が報じた。
どちらの統計も、まとめたのは厚労省。にもかかわらずなぜ、これほど差があるのか。
はっきり言えば、統計に違いはない。報道した新聞各社の統計の見方が間違っているのだ。
より詳細に賃金統計を調べているのが、「賃金構造基本統計調査」である。年齢や勤続年数
といった労働者個々人の情報まで調査されているため、各企業内の賃金構造がわかる。
従業員10人以上の事業所のうち、約6万6000事業所を抽出。大規模な調査のため、年1回、
毎年6月に調査している。
続いて、「毎月勤労統計調査」。これは「賃金構造基本統計調査」の簡易版だ。毎月行われるので、
短期的な動向を知ることができる。従業員5人以上の事業所のうち、約3万3000事業所を抽出。
個々の労働者のことではなく、事業所全体の状況を聞くことで回答負担を軽減している。
また、「賃金構造基本統計調査」における賃金とは、「所定内給与額」のことで、ボーナスや
残業代は除く。一方、「毎月勤労統計調査」における賃金は「現金給与総額」のことで、
ボーナスや残業代も含まれる。当然、後者の「賃金」のほうが高く算出される。
■新聞本来の機能を果たしていない
このように、二つの統計が示しているのは、違う「賃金」の概念である。そのことは統計資料
をきちんと読みさえすればわかるはずだが、新聞各社はそれを怠っているのだ。彼らはこれらの
統計の中身を知らずに、同じ「賃金」という用語だけに注目して報じてしまっている。
事実、「毎月勤労統計調査」が前年比で0・4％しか上がっていないとしてネガティブに
扱われたのに対し、「賃金構造基本統計調査」が出ると1・5％も上がっているとポジティブに報じられた。
なぜ、同じ「賃金」なのにこれほど違うのか。それを踏まえてきちんと説明するのが、
新聞の本来の役割だろう。政府が流す情報だけを見てその中身を精査しないのでは、
「御用メディア」と言われても仕方がない。
ちなみに、賃金についての統計には、国税庁の「民間給与実態統計調査」と人事院の
「職種別民間給与実態調査」もある。前者は一人でも給与所得者がいれば調査対象になる統計で、
後者は従業員50人以上の企業が対象である。
国税庁「民間給与実態統計調査」が小さな事業所を最も多く含み、「毎月勤労統計調査」、
「賃金構造基本統計調査」と続く。人事院「職種別民間給与実態調査」は大企業が多くなる。
人事院「職種別民間給与実態調査」は、公務員の給与を決める指標として使われる統計だが、
本来なら国税庁「民間給与実態統計調査」を使うべきだろう。
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