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★安保法の教科書記述分かれる 訂正申請９社、文科省承認
高浜行人2016年3月6日05時09分
昨年９月に安全保障関連法が成立したことを受け、教科書会社９社が中学と高校で
使われる公民教科書の訂正を申請し、文部科学省に承認された。社によって内容が異なり、
安保法への反対・慎重意見を併記する社もあった。今春から使われる教科書に反映される。
訂正が承認されたのは９社の２１冊。中学が３社の３冊、高校現代社会が７社１０冊、
政治・経済は６社８冊だった。
中学の３社は、東京書籍、育鵬社、日本文教出版。公民のシェアがトップの東京書籍は、
法成立の事実に加え、「憲法第９条で認められる自衛の範囲をこえているという反対の
意見もあります」と明記した。一方、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ
育鵬社は「日本の安全保障体制が強化されました」「国際平和への積極的貢献の範囲も
広がりました」と記載し、日本文教出版は「集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動
範囲が広がりました」とした。いずれも、反対意見については触れていない。
東京書籍の三光穣・社会編集部長は「（法改正に）様々な意見があったのは事実で、
一面的な記述にならないようにした」。育鵬社の真部栄一・教科書事業部長は
「他の法改正などと同様、成立でどういうことができるようになったか事実関係を記した」
と話した。
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