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★【共産党研究】沖縄県民の感情は「オール沖縄」で一括りできるほど単純ではない 辺野古の真実
2016.03.05
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（今年１月）では、「オール沖縄」が支持し、
普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対した新人候補が、自民、公明両党が推薦した現職の
佐喜真淳市長に大差で敗北した。「オール沖縄」など、幻想に過ぎなかったということだ。
日本共産党の山下芳生書記局長は直後、「政府は、この選挙結果をもって（辺野古への）
移設を民意とすべきではない」と語ったと報じられた。これでは議会制民主主義を語る資格もない。
なぜ、「オール沖縄」が負けたのか。
宜野湾市民は何よりも、危険な普天間飛行場が固定化されることを避けたかったのである。
何の展望もない辺野古移転反対派の「県外移設」方針では、事実上、普天間飛行場の固定化に
つながることを見抜いていたということである。
反対派陣営は「普天間飛行場の即時閉鎖返還（あるいは無条件の閉鎖撤去）」「日米安保条約を
日米平和友好条約へ」などを掲げていた。日米安保条約廃棄というのは、共産党と同じ主張である。
選挙活動の主力を担ったとされる、共産党の意のままに動いたことにも敗因があったのではないか。
沖縄県石垣市の行政区域には尖閣諸島が含まれている。ここに中国公船の領海侵入が繰り返されている。
だが、共産党をはじめとする移転反対派は、米海兵隊は「抑止力ではない」とか、
「尖閣問題は平和外交で解決を」などと、非現実的な主張を繰り返していた。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、共産党も認めているように、歴史的にも国際法上も疑問の余地がない。
それを資源目当てや軍事的膨張主義によって、力ずくで奪い取ろうとしているのが中国である。
話し合う余地などない。
米軍がフィリピンから撤退（１９９２年）した直後、中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）
諸島のミスチーフ（同・美済）礁に建造物を構築するなど、強奪を開始した。米軍の存在が抑止力で
あることは明白である。宜野湾市長選で移転反対派の候補が惨敗したのは、安全保障への危機感が
欠如していたことも要因の１つだろう。
そもそも、沖縄県民の感情は「オール沖縄」で一括（くく）りできるほど、単純ではない。
辺野古がある名護市ですら、これまで何度も移転容認の市長が誕生してきた。
市議会議員選挙でも、賛成派と反対派が拮抗（きっこう）してきた。
私自身も昨年、辺野古の住民の方々と懇談してきた。彼らは「基地がない方がいいに決まっている。
しかし、国の安全保障を考えれば受け入れもやむを得ない」と語っていた。
「オール沖縄」などというのは、こうした辺野古の住民や沖縄県民の感情を無視したものと言わざるを得ない。
■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ） １９４８年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。
１８歳で日本共産党に入党。２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、
１９９５年に参院議員に初当選。共産党のナンバー４の政策委員長を務める。２００３年に議員辞職し、
０５年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党』（新潮新書）、『日本共産党と中韓』
（ワニブックスＰＬＵＳ新書）など。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)