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★中国製鋼板に不当廉売税２６５％＝日本も対象、米が仮決定
【ワシントン時事】米商務省は２日までに、中国や日本など７カ国が製造する
冷延鋼板製品が米国で不当に安く販売されているとして反ダンピング
（不当廉売）税を適用する方針を仮決定した。税率は中国が最高で２６５．７９％。
同省が最終決定し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が被害認定すれば適用される。
中国は景気減速を受け、自国内で余った鉄鋼製品の輸出を拡大。商務省は不当廉売に当たると判断した。
仮決定では、円安傾向の日本も対象で、ＪＦＥスチールと新日鉄住金などへの税率は
７１．３５％と認定した。ブラジルとインド、韓国、ロシア、英国には約２～３９％の
税率を適用する方針。（2016/03/03-08:21）
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