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★非公表の職員懲戒に法令違反の疑い 道「見直し検討」 道警は従来通り
03/05 07:00、03/05 10:39 更新
道が２０１０～１５年度に行った道職員の懲戒処分１６７件のうち８８件を公表せず、
この中に強制わいせつや傷害など法令違反が疑われる事案が含まれていたことが分かった。
高橋はるみ知事は４日の定例道議会代表質問で「他府県の状況も把握した上で、
道政への信頼を確保できる公表のあり方を検討する」と述べ、公表基準を見直す考えを示した。
道警も１１～１５年に行った懲戒処分１２７件のうち非公表とした４５件の中に、
同様の疑いのある事案が含まれていた。
共産党の真下紀子氏（旭川市）の質問に答えた。
懲戒処分は重い順に免職、停職、減給、戒告がある。道の指針では職務上の行為は全て公表対象だが、
職務外の行為は免職と停職だけ公表している。非公表の懲戒処分の中には駅員の胸を小突くなどの
暴行事件、歩行者を死亡させた交通事故、臨時職員にキスや抱きつくなどのセクハラ、速度違反など
法令違反とみられる事案があった。
道人事課は「指針上では非公表の内容でも、社会的影響が大きければ公表することはある。
今回非公表だったのは不起訴、被害者との示談が済んでいる、本人が反省しているなどの場合で、
公表の必要はないと判断した」と説明する。
道によると東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の各都府県は、職務外の行為も含め全ての
懲戒処分を公表している。道教委も軽微な速度違反を除き、原則全ての懲戒処分を公表。札幌市も
職務の内外を問わず原則公表する。道警は警察庁の指針に基づき《１》職務に関する行為
《２》私的行為のうち停職以上《３》行為の及ぼす影響や職責を勘案し、国民の信頼を確保する
ため発表が適当と認められる懲戒処分―を公表している。
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道と道警が公表していない懲戒処分
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