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2016.3.4 05:00
★【朝鮮学校補助金】１２７自治体、平成２８年度予算案計上は計３億円超 問われる妥当性
朝鮮学校への補助金を平成２８年度当初予算案に計上した自治体が全国で１２７に上り、
総額で３億円を上回ることが３日、産経新聞の取材で分かった。朝鮮学校への補助金支出を
取りやめる自治体が相次ぐ中、文部科学省は北朝鮮の核実験などを踏まえ各自治体に支出の
妥当性を確認するよう求める通知発出を検討しており、支出を続ける自治体の判断が問われそうだ。
文科省によると、２６年度に朝鮮学校に補助金を支出した自治体は１８道府県と１１４市区町。
支出実績は計約３億７２００万円だったことも判明した。
産経新聞は２６年度に支出実績のある自治体を対象に、２８年度当初予算案への計上の有無を取材。
その結果、「（朝鮮学校の）子供がいなくなる」として計上を見送った福井県以外の１７道府県と、
行財政改革に伴う見直しなどで中止した４市を除く１１０市区町が、２６年度とほぼ同額を計上
していたことが明らかになった。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、全国６８校（２６年度時点）に各自治体が運営費
名目などで補助金を交付している。
拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で２１年度に計８億円を超えていたことが判明しているが、
２２年ごろから高校授業料無償化に伴う就学支援金支給の適用をめぐる議論の高まりなどを受け、
支出を中止する自治体が相次いでいた。
今回の核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、自民党などから
打ち切りを求める声が強まる中、馳浩文科相は２月１９日、「補助金の公益性やその適正な執行
という観点から通知の発出も含めて必要な対応を検討している」と明言した。
ただ、補助金を計上した自治体からは「国際情勢とは関係ない」「（朝鮮学校の）子供に罪はない」
として、支出を続ける自治体も少なくない。
朝鮮学校に詳しい西岡力・東京基督教大教授は「独裁政権を称賛する教育をしている朝鮮学校に、
補助金を出すべきではない。制裁というのはゼロをマイナスにすることで、恩恵（補助金）を
やめるのを制裁とはいわない」と話している。
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