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2016.3.2 02:00
★政府、沖縄でのガソリン税減免継続 ブラジル国営石油撤退での価格高騰懸念に配慮
政府が、沖縄振興策の一環として実施しているガソリン税の減免措置を継続することが１日、
分かった。沖縄のガソリン消費量の６割を供給する南西石油（西原町）の親会社にあたる
ブラジル国営石油会社、ペトロブラスが３月末で日本から撤退するため、価格高騰が懸念
されていることを考慮した。政府はすでに、国内石油元売り大手にも安定供給を要請。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設をめぐって県と対立する政府だが、沖縄経済の下支えに注力する。
南西石油は３月末で石油製品の販売事業から撤退、４月からは所有する石油タンクを国内の
石油元売り会社に貸し出す方針。政府は各石油元売り会社に石油製品の安定供給を要請すると
ともに、個別企業が独自に運営するガソリンスタンドには商社との契約を促し、
県内に約３５０軒あるガソリンスタンドのガソリン調達先の確保を確認した。
南西石油は沖縄でガソリンや軽油など石油製品の約６割を供給する最大手で、
４月以降のガソリンの安定供給が沖縄経済の大きな課題となっていた。
ペトロブラスは南西石油を通して日本市場の開拓を目指したが採算悪化から撤退を決定し、
南西石油は昨年４月に石油精製施設を閉鎖している。
南西石油に代わって供給する石油元売り会社は、県外からガソリンを運ぶため、
輸送コストの増加で小売り価格の上昇が見込まれる。このため政府は、
１リットル当たり７円減免するガソリン税の特別措置を継続することにした。
ガソリン税の減免に関しては、政府内にも「手厚すぎる優遇措置」との批判がある。
しかし、戦後から昭和４７年まで米施政権下にあった点や、在日米軍施設の負担などから
実施する振興策を重視し、沖縄の経済成長を国全体として後押しする必要があると判断した。
減免措置の影響で、沖縄のガソリンスタンドでの小売平均価格は、資源エネルギー庁調査
（２月２２日時点）で隣の県である鹿児島の１リットル当たり１２２・４円よりも
５円近く安い１１７・８円となっている。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)