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★＜国連報告書＞「北朝鮮の子会社」認定…日本人経営海運
毎日新聞 3月1日(火)11時43分配信
【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁の履行状況を
監視する専門家パネルの最新報告書が２９日、公表された。制裁対象になっている
北朝鮮最大規模の海運会社の事実上の子会社として、日本人が代表を務める香港の
会社が活動していると認定。北朝鮮が制裁逃れを巧妙化させてアフリカ諸国などと
武器関連取引を継続し、「制裁の効果に深刻な疑問がある」と指摘した。
北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー」（ＯＭＭ、
本社・平壌）は、管理する船舶がキューバから大量の武器を運んだことが発覚し、
２０１４年７月、船舶を含む資産凍結の制裁対象になった。子会社と指摘された香港
の会社は、日本人男性（６５）が０７年に設立。男性は他に八つの海運会社を経営し、
北朝鮮乗組員を使った船舶を運航している。男性の会社との取引はＯＭＭの制裁逃れ
に手を貸すことになるとした。
また、北朝鮮の主要な武器取引業者で１２年５月に制裁対象となった青松連合は、
オーストリアの男性を代理人として軍事用パトロール艇の部品を購入し、アンゴラに販売。
青松連合の代表は当時、アンゴラの北朝鮮大使館職員としてこの取引を仕切っていた。
同様に制裁対象の朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）は昨年初めまで、ナミビアでの
武器弾薬工場建設などを通じて取引を継続。決議違反行為だが、報告書によると、
決議が禁じるのは「北朝鮮から直接、武器や関連物資を調達すること」と解釈する
加盟国もある。こうした「理解欠如」なども制裁不履行の背景にあるとした。
さらに、北朝鮮が外国の商業製品を購入し、軍事転用する能力を向上させていると指摘した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)