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★課税訴訟、ヤフーの敗訴確定…最高裁が上告棄却
2016年03月01日 10時39分
企業再編を利用した租税回避行為があったとして、東京国税局から約１８０億円を
追徴課税されたヤフーが、国に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷
（山浦善樹裁判長）は２９日、同社の上告を棄却する判決を言い渡した。
課税を適法とした１、２審判決が確定した。同小法廷は、企業の組織再編が租税回避
行為にあたるかどうかの判断基準は、〈１〉組織再編が実態と乖離かいりして不自然かどうか
〈２〉合理的な事業目的があるか―を考慮するとの初判断を示した。
ヤフーの話「当局が主観的に税制を運用し、司法もそれを支持したことが極めて残念」
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
★ヤフーの敗訴確定 課税取り消し訴訟で最高裁
2016/2/29 19:12
子会社の買収を巡る東京国税局の追徴課税を不服として、ヤフーが国に約178億円の
課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）
は29日、ヤフーの上告を棄却した。ヤフーの敗訴が確定した。
同小法廷は判決理由で、組織再編税制を利用した企業を国税が「租税回避」とした場合、
課税処分が妥当かどうかは「（企業の税務処理の）手順や方法が不自然か、合理的な理由が
あるかなどを考慮して判断すべきだ」と初判断を示した。そのうえでヤフーの例を
「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を乱用した」と結論付けた。
判決によると、ヤフーは2009年、データセンター運営会社「ソフトバンクＩＤＣソリューションズ」
（ＩＤＣＳ）を親会社のソフトバンクから約450億円で取得。ＩＤＣＳの欠損金約540億円を
自社の利益と相殺して税務処理しようとしたが、税務当局が認めず追徴課税した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)