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★日米地位協定改定、動かぬ日本政府
「日米地位協定が諸悪の根源という感じさえする」
２０１２年１０月、県内で米兵２人が集団強姦（ごうかん）致傷で逮捕された事件を受け、
当時の仲井真弘多知事は、米軍関係者に特権を与えている地位協定が、
事件・事故を引き起こす要因ではないか、との見解を示した。
そして「運用改善だけでは無理だ」と、改定に取り組むよう日本政府に注文を付けた。
沖縄県はあらゆる機会を通じて、地位協定の抜本的な見直しを求めてきたが、
締結から５６年間、一度も改定されていない。
在日米軍基地を抱える１４都道県の知事でつくる渉外知事会、日本労働組合総連合会（連合）、
日本弁護士連合会などが独自の改定案を作成するなど機運の醸成を図ったものの、実現には至っていない。
外務省は「他国の地位協定と比べ、不平等とは思えない。見直しすれば他国でも改定要求が出てくる」と説明する。
多くの国と同様の協定を結ぶ米側の事情にも配慮し、条文を書き換えたり、付け加えたりするのではなく、
今のままで運用を改善することが合理的な対応という考えだ。
しかし、同じ敗戦国のドイツでは３度、北朝鮮と休戦状態の韓国では２度、地位協定改定を重ねている。
例えば、ドイツのボン補足協定は１９９３年の改定で、提供施設や区域の内部でも原則国内法が適用されるようになった。
施設や区域外で訓練する場合にはドイツ当局の同意が必要と定めている。
韓米地位協定は２００１年の改定で、殺人や強姦など１２種の犯罪で、
米軍容疑者の身柄引き渡し時期を「裁判が終結した時点」から「起訴の時点」に早めた。
また、環境条項も新設した。特に００年２月に米兵が首都ソウルで韓国人女性を殺害する事件が発生し、
国民の反米感情が噴出したことが改定につながったという見方が広まっている。
各国で歴史的な経緯や同盟の目的に違いがあり、日米地位協定の内容と単純に比べることはできないが、
いずれにしてもドイツ、韓国の国民、政府が問題意識を持って、主権回復に取り組んだ成果と言える。
一方で、日本はどうだろうか。(続く）
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
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▽過去スレ
【国家主権】 在日米兵の強姦や傷害致死、強盗、詐欺、横領はすべて不起訴 住居侵入、窃盗なども大半が不起訴…法務省2007年統計
ｽﾚﾘﾝｸ(wildplus板)
【国家主権】 米兵ら強姦などの性犯罪・住居侵入・暴行・横領は起訴率０％ 過去５年間に一般刑法犯の起訴わずか５％…神奈川県
ｽﾚﾘﾝｸ(wildplus板)
【国家主権】 米兵が犯罪を起こした場合、日本側は裁判権を放棄する1953年の「密約」 繰り返される米兵犯罪は日本政府の責任
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)