16/02/28 09:45:28.87
★「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
政府は切り札を握っている
2016年02月28日（日） ドクターＺ
■なぜこれほど強気なのか？
高市早苗総務相の発言が物議を醸している。
高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、
電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。
テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに
違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」
と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が
自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。
しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも
相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。
なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。
背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。
'08年に河野太郎衆議院議員（現・行革相）が、ブログで各テレビ局が支払っている
電波利用料を公表したことがある。河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除
されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。
公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。
だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。ブログには「電波を独占して
上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。
まったくその通りである。高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の
実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。文句を言うなら、
電波利用料を引き上げる。この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられる
ことを知っているのだ。
■電波利用料を100倍払ってでも
テレビ各局は、もう本当のことを白状したほうがいい。新聞の軽減税率と同じで、
口では威勢の良いことを言っても、その一方で自分だけはいい思いをしたいのだと。
ちなみに、海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている。
これはテレビ各局が競い合い、最も高値をつけた局が電波を利用できる仕組みだ。
日本でも電波オークションによって料金が決まるようになれば、電波利用料は今の
100倍以上になるだろう。
もし電波オークションが導入されれば、テレビ各局は良い競争状態になるため、
放送法の規定も不要になる。現に、海外では日本の放送法のような規定がない国が
ほとんどである。
電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。そう言わない限り、
テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。国民は、もう電波利用料が
安すぎるというテレビの虚構に気がついているはずだ。このまま、自分たちの都合の
悪いところを隠し、威勢の良いことばかりを言っていると、化けの皮がはがれるのではないか。
テレビは本来、「生の声」を伝えられるのが売りのメディアであるはず。
「電波利用料100倍」、「放送法廃止」を主張し、政府と真っ向から戦うべきだろう。
『週刊現代』2016年3月5日号より
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
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URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
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