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★マンナンバー導入でどう変わる？ 現役国税マンが暴露！「2016年、我らのターゲット」
「飲食店に入ると、つい儲かっているかが気になります。職業病ですね」
東京国税局の現役調査官であるA氏は、居酒屋に入るなり、そう話した。
国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度。政府は将来的にすべての
財産情報をマイナンバーに紐付けることを検討している。すでに2016年以降に証券口座を
開設する場合には、マイナンバーの通知が義務化されている。またそれ以前に開設された
証券口座も18年末までに通知する必要がある。銀行口座については18年から任意で紐付けが
始まる。政府は21年以降、すべての銀行口座への紐付けの義務化を検討中だ。
A氏は「税務調査がやりやすくなることは間違いないでしょう」と話す。
「現在、銀行に取引履歴を照会する際には、その都度、上司のハンコが必要です。
有名人の口座を興味本位で調べるようなことはできません。金融機関によって対応も異なり、
履歴の提供まで何週間もかかることもある。だから情報提供などのきっかけがなければ
調べません。しかしマイナンバーでの紐付けが進めば、『年収の数倍の入出金』といった
異常値を自動的に検知できるようになるでしょうね」
すでに株式市場は当局の監視下にある。インサイダー取引など異常な取引があればアラートが
出る仕組みだ。同じレベルの監視が、銀行間の取引でも実施されれば、税務調査は大きく進む。
国税の目下の悩みは「実調率」の低下だ。実地調査の割合を示す指標で、13年分では法人が3.0％、
個人が1.0％だった。つまり確定申告をする個人は100年に一度しか実地調査を受けないことになる。
A氏は言う。
「申告件数は25年前に比べて1.3倍に増えていますが、国税庁の職員数はほぼ横ばいで、
現場は逼迫しています。実調率を上げるためにも、マイナンバーの導入を進めてほしいですね」
これに対し、10年間、国税調査官を務めた経験をもつフリーライターの大村大次郎氏は
「マイナンバーの導入は国税の悲願だった」と話す。
「公平で効率的な税制を実現するうえで、本来、最も重要なことは国民の資産の把握です。
ところが、これまで『所得』は把握できていても、『資産』はわからなかった。
このため所得を少なく見せかけている富裕層には、適切な課税ができなかった。
マイナンバーは国税にとって待望の武器なのです」
将来的には国民の全財産を国が把握できるようになる。その点を「監視国家のはじまりだ」
と批判する声もある。しかし大村氏は「普通のサラリーマンが困ることはなにもない」という。
「徴税強化のターゲットは所得や資産を隠している富裕層です。ひとつの企業から収入を
得るだけのサラリーマンは、すでに所得を把握されています。これに対し、富裕層は複数の
企業から報酬を得たり、不動産収入や株式配当があったりするので、所得の把握が難しい。
なかには『収入の一部を簿外の預貯金口座や他人名義の口座に振り込ませる』『資産を家族
名義の貯金口座に分散する』といった手口で脱税を企てる人もいる。そんな悪質な手口に対して、
マイナンバーは防犯カメラのような役割も果たすはずです」
「防犯カメラの精度が上がれば、犯人の検挙率も上がります。これまでは調査官の勘や経験が
頼りでした。怪しいと睨んだ企業や個人を、証拠がなくても調べはじめる。職務質問のような
ものです。そのため『税務調査に誤爆はつきもの』と言われていた。『誤爆』が減れば、
税務調査はより効率的になり、調査官の負担も減るはずです」 (以下略)
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