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2016.2.23 05:03
★【主張】竹島の日 返還求める外交を強めよ
「竹島の日」の２２日、松江市で島根県主催の返還を求める式典が開かれた。
菅義偉官房長官は記者会見で「領土主権はまさに国の基本だ。国の内外に発信、
啓発を進めていきたい」と語った。
竹島問題が主権にかかわる重要事だという認識を披露したのは当然だ。
だが、政府に十分な行動が伴っているとは思えない。
式典で溝口善兵衛知事が「外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう
引き続き強く要望する」と述べたことが物語っている。
竹島は日本固有の領土だ。政府は昭和２９年に韓国の不法占拠を確認している。
竹島周辺で海上保安庁の巡視船が韓国側から銃撃されたこともある。
だが、日本の閣僚や外交官が、韓国に竹島返還を求め、猛然と談判したことを聞いたことがない。
ロシアに対しては、首脳会談や外相会談を通じて北方領土返還を求め続けている。
竹島でなぜ同じことができないのか。
日韓関係が悪ければ竹島問題を前面に出すことを控え、関係が良ければ良かったで
同様の配慮をする。これでは国民の理解や世論が高まるわけがない。
第２次安倍晋三政権になってから４年連続して式典へ政務官が派遣されているが、
閣僚や副大臣の出席は実現しない。これも対韓配慮だという。
竹島の日は、明治３８年の竹島の領土編入にちなむが、政府の制定ではない。
島根県が平成１７年に条例で決めた。
北方領土の日（２月７日）は政府制定であり、東京で開かれる返還要求大会には
首相も閣僚も出席する。この差はいったい何だろう。県主催の式典は
「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」である。政府も見習ったらいい。
内閣官房は昨夏、竹島が日本の領土であることを示す資料約１００点をネット上で
公開した。多くの小中学校の教科書に竹島問題が記載されるようにもなった。
島根県が今年度受け付けたふるさと納税のうち、「竹島の領土権確立」事業を使途
にした寄付件数と金額は、１月末時点で過去最高の４５３件、８１７万６２８４円にのぼる。
こうした地道な発信は大切である。しかし、肝心の外交の腰が引けたままでは
どうしようもない。断固として、領土の返還を声高に主張すべきだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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