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★【誤解だらけの沖縄基地】（16）海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」？
普天間飛行場の米海兵隊が撤退すると､中国は沖縄に侵攻するか？
田岡俊次氏｢安倍･習会談で尖閣は現状維持と合意｡侵攻あり得ぬ｣
政府の中国脅威論は｢辺野古新基地の正統性を持たせたいためだ｣
沖縄から米海兵隊が撤退すれば、南シナ海の南沙諸島のように中国が沖縄を奪いにくる－。
海兵隊の沖縄駐留が必要な理由としてインターネット上で、まことしやかに語られる言説だ。
中国は近年、海洋進出と力による現状変更を進めている。顕著な事例がフィリピンなどが領有権を主張する南沙諸島の実効支配だ。
冷戦時代に米軍のアジア戦略で重要拠点だったフィリピンには、クラーク米空軍基地、
スービック米海軍基地があり、一時は２万人以上の米兵が駐留していた。
だが、国民の独立心の高まりや米国への反発などを背景に１９９１年、
フィリピン政府は米比友好安全保障条約の批准を拒否。
９２年に両基地はフィリピンに返還され、全米軍が撤退した。
一方、同じ９２年、中国は南沙、西沙両諸島を自らの領土と規定する「領海法」を施行。
その後、中国は南沙諸島で岩礁を埋め立てて建造物を建造するなど実効支配を強めている。
「米軍が退いたから中国が進出した」。
政府関係者でさえ中国の強硬姿勢はフィリピンからの米軍の撤退が大きな要因で、沖
縄から海兵隊がいなくなれば尖閣諸島だけでなく与那国島や本島まで中国が奪いにかかるとの「仮説」を語る。
全米軍が撤退したフィリピンと、駐留する陸・海・空・海兵隊の４軍のうち
普天間所属の海兵隊だけの撤退を求める沖縄とでは比較できないにもかかわらず、だ。
事実なのだろうか。
軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、政治と軍事の両面から強く否定する。
田岡氏は尖閣は２０１４年の安倍・習会談で事実上の現状維持で合意しており侵攻することはあり得ないとする。
米国が最大の輸出市場、投融資先である中国にとり、米との決定的対立は避けたいのも事実だ。
一方、米国にとっても中国は米国債１兆２千億ドルを保持して財政を支えているだけでなく、
３兆７千億ドルの外貨準備の大半をウォール街で運用し、米金融証券界の大黒柱になっている。
毎年１５０機の旅客機を輸入し米軍需、航空機産業の最大の顧客でもある。武力衝突は双方にとり破綻を意味する。
そもそも在沖海兵隊は「抑止力」になり得ないとも言う。(続く）
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
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