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★外国人が隣室で大騒ぎ！
「民泊」で不動産業界にトラブル多発中
唐仁原俊博[ライター] 【第23回】 2016年2月20日
今年1月29日、東京都大田区は、全国で初めてとなる「民泊」を認める条例を施行。
同日から申請を受け付け、今月12日、インターネット宿泊仲介サービス運営「とまれる」
が認定第一号となった。しかし12日時点で、手続きの煩雑さなどから、申請に訪れたのは
1社だけになっているようだ（2月12日付東京新聞による）。
最近になって、しばしばニュースに取り上げられる「民泊」という言葉だが、耳ざとい人は、
「Airbnb」などの仲介サービスをすでにチェックしているのではなかろうか。大田区の事例
とは異なり、自治体の認定を受けていない、いわばアマチュアたちが物件を登録し、
観光客相手に「うちに泊まっていいよ」と呼び込みをかける。もう実家に人が住んで
いないからと、副業代わりにやる人もいれば、手頃な物件を賃貸し、オーナーや近隣住民
には何も告げずに、何軒もの「民泊」を回して、専業とする人も出現している。
業者が大規模に「民泊」を行い、旅館業法違反で逮捕されるケースもある。
いろいろな規制をかけたうえで認定業者が行う「民泊」であれば、何らかのトラブルが
発生したときにも、責任の所在ははっきりしていてよいのだが、不動産業者や賃貸仲介業者も、
無認可「民泊」には神経を尖らせていて、私もそれを肌身に感じたことがある。
去年の秋頃から、私は引っ越しのために物件を探していた。友人たちとシェアハウスを
してみるかということになり、一軒家を中心に都内の賃貸仲介業者をあちこち訪ねたところ、
「一軒家」というフレーズを私が出すたびに「まさか『民泊』やるつもりじゃないでしょうね」
と釘を刺されたのだ。
豊島区の物件の内覧をしたときには、「民泊」で今まさに痛い目を見ているという業者の話を聞いた。
「うちが仲介した人が、マンションで『民泊』をやっていているみたいで……」
エレベーターや廊下で、大声で話す声がしばしば聞こえるようになり、しかもそれが外国語。
不審に思った住民が、もしやと思い、「Airbnb」で検索してみると、ビンゴ。自分の隣の部屋が、
世界中の旅行者に向けて公開されていた。
「大ごとにはしたくないけど、オーナーはカンカンで、ほかの物件をうちから引き上げると
言い出す。貸主に話をしても、友人を泊めているだけだと言うし、たまったもんじゃないですよ」
そもそもがグレーゾーンの「民泊」。急激に広まりつつある無認可の「民泊」に対し、
不安を抱く人は少なくないようだ。
株式会社ジャストシステムが発表した『民泊に関する意識調査』でも、それが裏付けられている。
東京都在住の20歳から69歳の男女のなかで、戸建て持ち家のある290人のうち、自身が「民泊」
サービスに登録すると近所に迷惑をかける可能性があると答えた人は61.4％（「あてはまる」28.6％、
「ややあてはまる」32.8％）。自分の家の近所ではやらないでほしいと思うと答えた人は、55.2％
（「あてはまる」29.7％、25.5％）だった。
そして、オーナー不在の場合に犯罪が起こる可能性があると思うと答えた人は約7割
（「あてはまる」26.6％、「ややあてはまる」42.8％）に上る。実際にさまざまなトラブルが
報道されているので、「よからぬことが起こるに違いない！」という印象を与えてしまって
いるのだろう。その結果、「民泊」サービスが自宅の周辺で増えると引っ越しを考えるかと
いう質問に「あてはまる」が8.6％、「ややあてはまる」が19.3％と、決して低くない数字になっている。
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もともと外国人訪日客の急増にこたえるべく、本格的な検討が始まった認可「民泊」。
大阪府も今年4月には「民泊」条例を施行する見通しだ。無認可の人々からすれば、
「行政の対応が遅すぎる」「泊まりたい人を泊まらせて何が悪い」というところなのだろうが、
「民泊」に対する不安が蔓延するようになれば、向かい風にもなるだろう。
泊まりにきた外国人が自分の知らないところでトラブルに巻き込まれ、突如追い出されるような事
態になれば目も当てられない。私だって、一軒家を借りようとするたびに疑いの目を向けられたく
はないので、早いところ、この問題が解決することを望んでいる。
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