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2016/2/17 07:15神戸新聞NEXT
★県、多文化共生の指針改定へ 外国人の地域参加促進
兵庫県は、多文化共生施策の方向性を定めた「地域国際化推進基本指針」を、
全面改定する方針を決めた。県内の在留外国人は多国籍化や高齢化が進んでおり、
指針案では国籍を問わず地域づくりに取り組む必要性を強調。自治体に対し、
外国人県民の意見を反映できる仕組みの検討などを求める。
同指針改定は１９９３年度の策定以来、初めて。県は１８日開会の県議会２月定例会に指針案を提出する。
県国際交流課によると、県内の在留外国人は２０１４年度末で約９万６５００人で、
１０年前より約５４００人減った。一方、国籍数は１４５カ国で１０年前から１８カ国増えた。
また６５歳以上の高齢化率は１６・３％で、同様に５・２ポイント上がった。
状況の変化に対応するため、県は有識者ら９人による懇話会を昨年６月に設け、
今月４日に報告の提出を受けていた。
報告を基に県がまとめた指針案では、国籍を問わず全ての県民が異なる文化や生活習慣、
価値観を理解し、支え合うことの大切さを明記。依然として日本人と外国人との
「心の壁」が解消されていないとして、多文化共生の意識づくりなどを呼び掛ける。
また、日本語や母語の理解が不十分な外国人児童生徒への教育支援▽高校生、大学生の
海外留学促進など国際人材育成▽多言語による社会保障制度の周知▽海外からのビジネス
人材や留学生、旅行者などの積極的な受け入れ－などを挙げた。
同課は「多くの外国人が暮らし、日本人とともに国際性豊かな地域として発展してきたのは、
兵庫の強み。多文化が共生する社会の実現をより推進したい」としている。
（斉藤正志）
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