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★暗号化通信で法整備の動き アップルの捜査協力拒否で圧力強まる
2016.2.20 07:14
米アップルがテロ容疑者の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を調査する米連邦捜査局
（ＦＢＩ）への協力を拒否したことを受け、暗号化通信におけるプライバシー保護と
法執行の必要性のバランスを取ることを議会に求める圧力が一段と強まった。
コットン上院議員（共和、アーカンソー州）はアップルの反応について「譲歩に後ろ向きな
姿勢だ。法律の制定がこの問題を解決する唯一の方法である可能性を意味している」と指摘した。
ＦＢＩが解析に取り組んでいるのは、２０１５年１２月にカリフォルニア州サンバーナディーノで
１４人が殺害された銃乱射事件の実行犯とされるサイド・ファルーク容疑者が警察に射殺される
前に使っていたアイフォーンの個人情報。米連邦地裁は１６日、ＦＢＩによるアイフォーン解析を
支援するようアップルに命じた。ＦＢＩは同容疑者と妻がいた場所や犯行に協力した人物を
突き止めたい考えだが、アップルは協力を拒んでいる。連邦地裁は５営業日以内（２３日まで）
に支援命令に回答するよう求めていたが、関係者によると期限は２６日に延長されたもようだ。
下院情報委員会の民主党トップ、シフ議員（カリフォルニア州）は「これらの複雑な問題は
裁判所だけでなく、最終的には議会と政府、業界による解決が必要になるだろう」と述べた。
議会では暗号化通信をめぐる長年の行き詰まりを解消するため、２つの大きな法律的取り組みが
具体化している。下院国土安全保障委員会のマッコール委員長（共和、テキサス州）とワーナー
上院議員（民主、バージニア州）は、この問題を検討し勧告を行う連邦委員会を創設する法案を
提出する計画。これとは別に、上院情報委員会の共和・民主両党トップは企業に司法当局への
協力を強制する法案を検討している。
ニューヨーク・マンハッタン地検のバンス首席検事とニューヨーク市警のブラットン本部長も
議会に対し、当局が暗号データを解読できるよう議会に行動を呼び掛けた。ブラットン本部長は
１８日の記者会見で、「より重要な判決と法律がいずれ必要になることは間違いない」と述べた。
アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＦＢＩがファルーク容疑者のアイフォーンだけを
ロック解除するソフトウエアを提供するよう求めているが、そうしたソフトウエアは存在しないと説明。
これを開発すれば基本的に「裏口」をつくることになり、外国の政府や犯罪者、ハッカーに利用
されかねず、他の多くのアイフォーンに不正侵入される恐れがあると警告している。
上院情報委員会に所属するワイデン議員（民主、オレゴン州）は、政府の試みは「危険な前例をつくり、
米テクノロジー企業に対し、意思に反するハッキング手段を政府のために実際に構築するよう強制
することになりかねない」と指摘。「さらに、ＦＢＩによる今回の動きは世界中に拡大する恐れがある。
米政府は裏口づくりを米企業に強要する見本をロシアや中国の抑圧的な政権に示したいのだろうか」
との懸念を表明した。（ブルームバーグ Ｃｈｒｉｓ Ｓｔｒｏｈｍ、Ｋａｔｈｌｅｅｎ Ｍｉｌｌｅｒ）
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