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2016.2.20 09:49
★【歴史戦 第１５部 日韓合意の波紋（上）】国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞 慰安婦誤報 自社への言及には触れず
「国連委発言で慰安婦報道言及 本社、外務省に申し入れ」
１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が
１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。
朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで
開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が
「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。
杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。
「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造
（ねつぞう）で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の
世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」
「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」
「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身
（ていしん）隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」
日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し
１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が
分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「２０万人」に
ついては「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。
慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国の
メディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委員長で東京基督教大教授の西岡力は
「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、
それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘。
朝日の姿勢をこう批判した。
「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。
ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、
自ら国際社会に発信すべきではないか」
朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。
× × ×
昨年１２月末、日韓両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意。
国連を含む国際社会でお互いに非難、批判を控えると申し合わせた。このことは女子差別撤廃
委員会に対する日本政府の回答にも影響を与えた。慰安婦問題を広げた朝日などに力点が
置かれるようになったのだ。政府高官はこう強調した。
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「朝日に責任があるのは明白だと国際社会に知ってもらう必要がある。
朝日に（日本政府が拠出する１０億円の半分の）５億円を出してもらいたいぐらいだ」
×××
日本政府は昨年８月、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題に関する質問を受けた。
それ以降、回答内容について検討作業を続け当初は１１月中旬に提出する方針だった。
政府関係者によるとその頃までに準備したのは「Ａ４用紙１０枚以上で、完璧な内容だった」。
回答案は慰安婦問題が政治問題化した経緯を詳述した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の
河野洋平官房長官談話作成時の事務方トップ、元官房副長官、石原信雄が２６年２月の衆院予算
委員会で軍や官憲による強制的な女性募集を裏付ける客観的資料がないと証言したことに言及。
「慰安婦狩り」を証言した吉田清治や朝日新聞についても説明した。
ただ、分量が多く簡潔にする必要があると練り直した。それでも「誤った事実関係が（国連人権
委員会に提出された）クマラスワミ報告書における事実に反する記述や人権諸条約の委員会に
よる懸念表明や勧告の有力な根拠となっているのは大変残念である」との踏み込んだ表現は残った。
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(以下略)