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★「尖閣に漁業施設」舛添都知事が提案 基金１４億円活用法「早く国が決めて」
2016.2.19 20:50
中国が、沖縄県・尖閣諸島強奪の野望をちらつかせるなか、東京都の舛添要一知事が
日本政府に対し、尖閣での漁業施設整備や環境保全などを提案していたことが分かった。
石原慎太郎知事時代に、尖閣購入のために集めた寄付金のうち、基金化している
約１４億円の活用も注目されそうだ。
舛添氏は産経新聞が１９日報じた単独インタビューで、注目の提案を披露した。
まず、尖閣について、「８回にわたり国に対し、漁業施設整備や環境保全などを提案してきた」
と明かし、「戦略的な活用を早く決めてもらいたい」と、政府に早期の決断を求めた。
都が基金化している約１４億円についても、舛添氏は、政府の方針が決まらないと基金を
支出できないとして、「船だまりをつくるなど方針が決まれば支出できるが、国が決めないと
動けない。早く基金が使えるような活用法を国策として決めてほしい」と語った。
尖閣は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、明治以降（１８００年代後半）、
貯水施設や船着き場、桟橋などの建設が進められた。アホウドリの鳥毛採集や、
かつお節の製造、缶詰製造などで、最盛期には約２００人の日本人が居住していた。
中国が異議を唱え始めたのは、尖閣周辺で石油埋蔵の可能性が指摘された１９７０年代から。
最近では、尖閣を「核心的利益」とまで言い出し、「必要ならば武力で領土を守る準備はできている」
と公言し、連日のように重武装した中国海警局の公船を周辺海域に侵入させている。
舛添氏は、中国公船の脅威について「一番いいのは、これまで同様、米国に『尖閣諸島は
日米安保条約の適用地域だ』と言ってもらうこと」「尖閣諸島に構造物をつくるよりはるかに
意味がある。私は日米安保が最大の武器になると思う」といい、日米安保による抑止力に
よって排除すべきだとの考えを示した。
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