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★機械受注、12月は前月比4.2％増 金融など非製造業がけん引
2016/2/17 10:01
内閣府が17日発表した機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる
「船舶・電力除く民需」の2015年12月の受注額（季節調整値）は前月比4.2％増の
8066億円だった。同年11月に14.4％減と大きく落ち込んだ反動が出て、２カ月ぶりに
プラスとなった。製造業（3.4％減）が２カ月連続で減る一方、非製造業が8.5％伸びた。
金融業・保険業や通信業から通信機や電子計算機の受注が増えた。機械受注の基調判断は
前月と同じ「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
内閣府は３カ月ごとに、調査対象企業に受注額見通しを聞いている。
16年１～３月期の受注額は前期比8.6％増になる見通しで、四半期の伸び率の見通しと
しては過去２番目となる。製造業は12.0％増、非製造業は5.5％増の見込みとなった。
バスなどを含む道路車両や鉄道車両、原動機などの機種が伸びるとみている。
ただ内閣府は「製造業をここまで大きく押し上げるような背景は見当たりにくい」と説明。
企業の見込み額を集計し、過去３四半期の達成率を計算に入れて見通しを出すため、
製造業は４～６月期の達成率が記録的な高さだった影響も含まれているという。
内閣府の見通しを達成するには、１月以降の単月の伸び率で前月比5.6％以上が必要になる。
15年10～12月期実績は前期比4.3％増の２兆4842億円となり、当初の内閣府見通し
（2.9％増）を上回った。運輸業・郵便業や通信業といった非製造業がけん引した。
当初見通しをどの程度実現したかを示す達成率は103.3％となり、７～９月期から上昇した。
15年暦年の受注額（船舶・電力除く民需）は前年比4.1％増の10兆891億円だった。
08年以来、７年ぶりに10兆円を超えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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