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★健康保険証詐取 年金機構のチェックが甘い
2016年02月17日 03時06分
日本年金機構の甘い審査につけ込んだ犯罪と言えるだろう。
架空の人物を従業員に仕立て、健康保険証を詐取したとして、男２人が警視庁に逮捕された。
同様の手口が広がっていないか、警察は実態把握を急ぐべきだ。
自前の健康保険組合を持たない中小企業などが従業員の健康保険証を取得する場合、
その従業員の住所、氏名や基礎年金番号などを記入した申請書を年金機構に提出する必要がある。
男らは、まず２０１３年に、大分県の旅行会社名で年金未加入者の男性を雇用したと偽り、
健康保険証を取得した疑いが持たれている。男性は実在せず、年金番号は未記入だったが、
機構は新規の番号を割り当てて受理していた。
その後、この年金番号を使って、男性が次々と別会社に転職したように装い、
保険証の交付を受け続けたという。これらの会社はペーパーカンパニーだったようだ。
年金番号の記載がある場合、機構は、その番号を基に被保険者の氏名や生年月日などを確認する。
最大の問題は最初の申請を認めたことだ。なぜ、架空の人物であることを見抜けなかったのか。
厚生労働省の通知に基づき、機構は１２年から、従業員の本人確認を徹底するよう事業者に要請していた。
オウム真理教の元信者が逃亡中に働いていた職場を通じ、偽名で健康保険証を入手していた事件の
発覚を受けた措置だった。
だが、事業者任せのチェックにとどまる限り、事業者による虚偽申請は見破れない。
現在は、機構が自ら、住民基本台帳ネットワークで従業員の氏名などを確認するよう、
運用が厳格化されている。この照合作業を徹底せねばならない。
２人は別の保険証詐取容疑でも再逮捕された。関係先からは約３６０通の健康保険証が押収されている。
複数の架空名義で不正取得を繰り返していた疑いが強い。
犯罪に使うための銀行口座や携帯電話などの入手に、保険証が使われた可能性も大きい。
一部は、通販商品を詐取した際の身元証明などに悪用されていた。
年金番号が共通番号（マイナンバー）と連結されれば、制度上、居住実態がなく、
共通番号を持たない架空の人物名義の申請は、より排除しやすくなろう。
昨年の個人情報流出問題で、機構の情報管理への懸念が強まり、今年１月の予定だった連結は延期された。
不正を許さない体制の構築が信頼回復につながる。
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