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★「強制連行確認できず」＝慰安婦問題で日本説明へ－国連委
【ジュネーブ時事】国連女子差別撤廃委員会の対日審査が１６日、
ジュネーブの国連欧州本部で行われる。慰安婦問題についても
取り上げられる見通しで、杉山晋輔外務審議官らが「旧日本軍や
政府による慰安婦の強制連行は確認できなかった」との日本政府の
立場を説明する。内容次第では韓国政府の反発が予想される。
日本政府は１月、委員会から２０１５年８月に出された慰安婦問題を
含む２２項目の質問状に対し答弁書を提出。今回、委員の有識者らから
改めて口頭で質問を受ける。
答弁書は慰安婦問題について、関係省庁や米国立公文書館の資料、
関係者の聞き取りなどの結果、「強制連行は確認できなかった」と回答。
日韓両政府が１５年１２月に「最終的かつ不可逆的に解決されることを
確認した」点も記した。
また、「アジア女性基金」を通じた元慰安婦に対する償い事業について、
対象外となった中国や東ティモールに広げるつもりはないと説明。
教科書に慰安婦問題の記述を復活させ、国民の認識を高める考えがあるか
との問いには、「日本政府は国定教科書制度を採用していない」として、
答える立場にないと応じた。
韓国外務省報道官は１月、日本の答弁書に関し、「慰安婦の動員、募集、
移送の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反論。日本政府に対し、
慰安婦問題の日韓合意の精神と趣旨を損なう言動を控えるよう求めていた。
委員会は女子差別撤廃条約の締約国から定期的に条約の履行状況について
報告を受け、審査を実施。締約国とのやりとりを経て最終見解を示す。
（2016/02/16-17:11）
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