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★新幹線輸出で合同委＝インド、新会社設立へ
【ニューデリー時事】日印両政府は１４日、インドへの新幹線システムの輸出に
関する合同委員会の第１回会合を西部ムンバイで開催した。両政府の代表団は
資金や技術、人材育成面での協力について意見を交換し、導入に向けた準備を
加速させる。
新幹線が導入されるのは、商業都市ムンバイとアーメダバードを結ぶ全長
約５００キロの路線。昨年１２月に行われた日印首脳会談では、モディ首相が
インドの高速鉄道第１号となる同路線での新幹線採用を決め、日本は総事業費
９８００億ルピー（約１兆８０００億円）の最大約８１％を円借款で手当て
すると表明した。
会合には、日本政府から和泉洋人首相補佐官をはじめ、外務、経済産業、
国土交通各省の事務次官級が出席。外務省によると、今後のスケジュールや協議の
進め方などについて議論し、５月をめどに２回目の合同委を開催することで一致した。
一方、インドは特別目的会社の設立を進めている。同社には鉄道省が半分、新幹線が
通る予定の西部グジャラート、マハラシュトラ両州政府がそれぞれ４分の１ずつ出資。
年内に予定されるモディ首相の訪日までに事業実現に向けた一定の成果を挙げたい考えだ。
（2016/02/14-22:44）
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