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★【誤解だらけの沖縄基地】（14）米兵による犯罪発生率 県民と比較できるか？
米軍基地を抱えることで派生する被害の一つとして、米兵が加害者となる犯罪がある。
繰り返されるたびに再発防止が叫ばれるが、悲惨な事件は後を絶たない。
県民はまたかと憤り、地元メディアは大きく取り上げる。その反応を批判する声がある。
作家の百田尚樹氏は昨年、自民党本部での勉強会で「沖縄に住む米兵がレイプ事件を犯したことが何例もあるが、
沖縄県（民）自身が起こした方がはるかに率が高い。米兵が女の子を犯した、じゃあそれで米兵は出て行けというのか」と主張した。
かつての外務省沖縄大使が記者会見で「在沖米軍関係者１人当たりの犯罪発生率は、沖縄県民よりも低い」と発言し、批判を浴びたこともある。
県民の犯罪率と米兵の犯罪率は、比較が成り立つのか。
１９９５年に米兵３人が県内で起こした暴行事件後、被害者救済などを目的に発足した
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代氏は、両者を比較できない理由として大きく二つの視点を指摘する。
１点目は、米兵犯罪はすべてを把握できないことだ。基地内で起きた犯罪や、特に被害者が訴えない女性暴行は表に出ない。
性暴力の被害者相談窓口「強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）」に立ち上げから携わる高里氏は、
親告罪である強姦事件は口を閉ざしたままの被害者が少なくなく、「加害者が誰であれ表に出るのは一部だと捉えるべき」と実態を語る。
２点目は米軍が日本に駐留する根拠だ。外務省のホームページや防衛白書では、
日米安保条約に触れながら「我が国の安全、アジア太平洋地域の平和と安定」などの駐留意義が紹介されている。
高里氏は「駐留する地域を守ることを大義名分に米国から派遣されている。犯罪はゼロであるのが当然だ」と、
１件も起こしてはならない立場だと憤る。（続く）
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
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