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★【ニッポンの新常識】小林節・慶大名誉教授の批判にはガッカリした 主張は空論にすぎない
2016.02.13
憲法学者で、慶應義塾大学の小林節名誉教授が先月、神奈川県・鎌倉で開かれた講演会の中で、
私を名指しで批判したという話を聞いた。「ついに本格的な論客と議論できそうだ」と大いに期待した。
さっそく、動画サイト「ユーチューブ」で講演動画を見つけて、視聴した。結論から先に言えば、がっかりした。
ツッコミを入れたい場面は数限りなくあったが、話が散漫にならないよう論点を２つに絞る。
１点目は、私も呼びかけ人となった「放送法遵守を求める視聴者の会」に関する論評だ。
小林氏は、われわれの「メディアは放送法４条を守れ」という新聞意見広告を批判した。
主な批判内容は３つである。
（１）放送法は訓示（倫理）規定に過ぎない。
これに対し、高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で「政治的に公平であること」を定めた放送法は
「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」もので、放送局が違反を繰り返した場合の電波停止は
「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と語った。小林氏はご立腹だろう。
（２）意見広告は戦前のような事後検閲を招く。
小林氏は「大日本帝国やナチスは事前・事後を問わず検閲を行ったが、戦後の日本は憲法第２１条２項で
検閲を絶対的に禁止した」と主張する。終戦直後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が命じたプレスコード
３０項目と、それに基づく大々的な検閲の事実を知らないのだろうか。事実を知ったうえで、
あえて触れないのであれば「情報弱者のコントロールをもくろむ人物」と思わざるを得ない。
検閲の禁止を第２１条２項に規定した日本国憲法の施行後も、占領終了まで続いたＧＨＱの検閲が
日本のメディアをゆがめた。プレスコード違反を恐れた自己検閲が、多元的な情報が入らない日本を
生み出し、現在に至る。歴史的事実を踏まえないならば、小林氏の主張は空論というしかない。
（３）広告掲載した読売と産経は検閲に加担した。
まったく理解できない。広告掲載に反対する勢力こそが、われわれや新聞社に圧力をかけて、
反対意見を封殺する事後検閲を試みている。単純な自己矛盾に気付かないのは、左派論客の常だ。
２点目の論点は、私が「日本は憲法改正を行うべきだ」と主張する件への批判である。
米国人が日本の憲法論に口を挟むなと言いたいようだが、日本国憲法の草案は米国人の
素人集団が約１週間で書いた。知らぬはずはない。
３０年以上前から、憲法第９条改正や集団的自衛権行使を正々堂々と訴えていた小林氏は、
ここ数年で安全保障法制を「戦争法」と呼ぶ人に変わった。
日米両国にとっての大損失を喜ぶ国はどこだ。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。
７１年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、
『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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