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★【産経抄】民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか ２月１３日
2016.2.13 05:04
新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。
同じことをしても、Ａならば問題視せず、Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。
▼高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる
可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」
「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」などと仰々しい。
▼「（高市氏は）法令について従来通りの一般論を答えた」。安倍晋三首相はこう述べたが、
野党はさらに追及する構えだ。１０日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が
「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。
▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。
これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）が
参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。
▼「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。
民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝（どうかつ）した幹事長もいた。
当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。
▼ゲーテは言う。「正直であることを私は約束できる。しかし不偏不党であることは約束できない」。
報道も国会質問も、完全に党派性と無縁であることは難しい。せめて事実には正直に向き合いたい。
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