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★シャープ内、革新機構の支援受け入れ意見再浮上
2016年02月13日 09時11分
経営再建中のシャープ内で、政府系ファンドの産業革新機構による
支援を受け入れる意見が再び強まっている。
シャープは１２日、臨時取締役会を開き、支援策の受け入れについて、
有力視されてきた台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業と併せて、
機構とも本格的な交渉に入ることを決めた。
シャープは２月中にどちらの支援策を受け入れるかを決める方針だ。
鴻海はシャープに最大７０００億円規模の資金を投じ、現状の事業を
基本的に維持した上で子会社化する救済案を提示している。
シャープは４日、鴻海と重点的に交渉する方針を打ち出していた。
機構は５０００億円を投じてシャープを傘下にし、不振の液晶事業を
ジャパンディスプレイに統合させる案を示している。取引先銀行に
総額３０００億円の金融支援も求めている。
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