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★＜復興補助金問題＞宮城県、告訴取り下げ
東日本大震災の被災企業を支援する国のグループ化補助金を不正受給したとして、
宮城県が石巻市の水産加工会社「シンコー」を補助金適正化法違反の疑いで県警に
告訴した問題で、県が告訴を取り下げたことが１２日、分かった。
取り下げは昨年３月２７日付。県は「シンコーから非公表にするよう求められた」
として公表していなかった。
刑事告訴の取り下げについて、県は「話し合いの結果、不正受給を認め、返還に
応じるとしたため。返還するに当たり、刑事告訴されていると事業に支障が出ると
言われ、対応した」と説明する。シンコー側は県に補助金を返還しておらず、
双方が協議している。
シンコーは、震災の津波で石巻市の渡波工場が被災。２０１１年８月に一部事業を
再開した一方で、１３年２月に登米市豊里町に新工場を建設した。
シンコーは新工場で、魚肉エキスの製造プラントを導入。機器購入代金などとして、
取引先メーカーに約１億８０００万円を支払ったとして県に約１億３０００万円を
申請し、１３年１月末に交付された。
県は１３年６月、匿名の通報で調査を始め、約１億８０００万円はメーカーに
支払われていないと判断。同１１月に交付決定を取り消して返還を命じるとともに、
刑事告訴した。県はさらに、１４年３月には補助対象とした設備投資のほとんどが
実行不可能と判断し、補助金の９割に当たる約６億２０００万円の返還を命じた。
シンコー側は「一度はメーカー側に支払い、その後、同額を借り受けた。
不正受給はしていない」と話す。
［グループ化補助金］被災中小企業の施設、設備の復旧支援を目的に国が創設した。
被災企業がグループを組み、復興事業計画を作成。地域の経済・雇用などに重要と
認められれば、国と県から最大で復旧費の４分の３が補助される。
交付は、納品や代金の支払いが完了した後に行う。
2016年02月13日土曜日
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