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★北朝鮮 拉致被害者の特別調査委員会解体を発表
2月12日 23時23分
日本政府が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、独自の制裁措置を
決定したことに対し、北朝鮮は１２日夜、拉致被害者を含む日本人の行方不明者の調査を
１２日から全面的に中止し、調査を行う「特別調査委員会」を解体すると発表しました。
これは北朝鮮国営の朝鮮中央通信が１２日夜、「特別調査委員会」の談話として伝えたものです。
談話では、日本政府が北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、人の往来の
規制の強化など、日本独自の制裁措置を決定したことを強く非難し、拉致被害者らを含む
日本人の行方不明者の全面的な調査を約束した日朝の合意について、
日本側が「破棄したことを公言したことになる」としています。
そのうえで、「２月１２日から政府間の合意により進めてきた日本人に関する包括的調査を
全面中止する」としたうえで、調査を行っている特別調査委員会について「解体する」としています。
また、談話では、日本に対して強力な対応措置をとるとしていて、「今回の責任は全面的に
安倍政権が負わなければならない」と日本政府を改めて非難しています。
■外務省「おととしの合意破棄は考えていない」
外務省関係者は、ＮＨＫの取材に対し、「日本政府としては、おととしのストックホルムでの日朝間の
合意を破棄することは全く考えていない。北朝鮮による一方的な宣言は極めて遺憾であり、
すべての拉致被害者の帰国を目指して、北朝鮮側に引き続き誠意ある対応を求めていく」と述べました。
■特別調査委員会とは
北朝鮮がおととし７月に立ち上げた特別調査委員会は、秘密警察に当たる国家安全保衛部の
ソ・テハ副部長を委員長として、およそ３０人で構成され、拉致被害者、行方不明者、
残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題の、４つの分科会が設けられています。
特別調査委員会による調査を巡っては、日本側が拉致問題の全容解明を最優先に進めるよう
求めているのに対し、北朝鮮側はあくまでも４つの分科会の調査を「同時並行」で進めるべきだと
主張していました。特別調査委員会を巡っては、日本側が調査の開始から１年以内に結果を
出すべきだとしていましたが、１年７か月がたった今も結果は報告されていません。
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