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★不法入国目的か ビザ取得で不審な申請相次ぐ
2月11日 19時13分
日本で開催される「国際会議」への参加を名目に、ビザを取得しようとする不審な申請が
アフリカ諸国などから相次ぎ、去年１年間に合わせて４００件余りに上ることがＮＨＫの
取材で分かりました。実際に国際会議のためのビザで入国し、不法滞在しているケースも
出ていて、専門家は「就労目的だけでなく、凶悪犯罪やテロにつながるおそれもある」と
警戒を呼びかけています。日本で学会やセミナーなどの「国際会議」が開かれる際、
主催者は海外の参加者に「招へい状」を送り、参加者はそれを大使館などに提出して
日本に入国するためのビザの発給を受けます。会議の関係者によりますと、このところ
「招へい状」を求める不審な申請が主にアフリカ諸国から相次いでいるということです。
中には、申請者が所属するとした組織に在籍していないケースや複数の申請者の生年月日や
パスポートの番号がすべて同じケースなどがあったということです。ＮＨＫが、去年１年間
に開かれた２２０余りの国際会議について取材したところ、こうした不審な申請が少なくとも
３５の会議で、およそ４３０件あることが分かりました。
去年１０月に高松市で開催された国際会議では、ナイジェリアの政府機関の職員を名乗る人物
から申請があり、主催者が都内の大使館に確認したところ「不正の疑いがある」と回答があった
ということです。主催者は「招へい状を悪用して日本に不正に入国しようとしたのではないか」
と話しています。また、おととし首都圏で開催された国際会議では、招へい状を受け取り、
国際会議のためのビザで入国したガーナ人が会議には参加せず、不法滞在を続けているケースも
確認されました。ガーナ人はＮＨＫの取材に対し「招へい状は仲間のリーダーが入手した。
渡航費用もスポンサーが出してくれた。日本で平穏に暮らしたい」と話しています。
専門家は「国際会議への参加という信用度の高い入国方法を装い組織的に手配している。
就労目的だけでなく、凶悪犯罪やテロにつながるおそれもある」と指摘しています。
入国管理局は、不法入国の手口が巧妙化しているとして、空港や港での審査を厳格に行う
など警戒を強めています。
■国際会議 政府や自治体が誘致に力入れる
「国際会議」を巡っては、日本を訪れる外国人の増加に向けて、政府や自治体が誘致に
力を入れています。国際会議協会によりますと、日本では、年間３００余りの国際会議が
開かれていて、アジア各国の中では最も多いということです。一方、観光庁によりますと、
会議場などのインフラ整備が進む中国が開催件数を伸ばしているほか、マレーシアや
ベトナムなど新興国の台頭も目立つようになり、誘致競争が激しくなっているということです。
こうしたなか、政府は、横浜市や福岡市など会議場や宿泊施設が整っている全国５３の都市を
「国際会議観光都市」に認定し、誘致を後押ししています。また、京都市は、世界遺産の「二条城」
を会議場として活用しているほか、横浜市も新たな会議場の建設を進めるなど自治体の間でも
誘致を進める動きが広がっています。
■招へい状は海外参加者に発行する証明書
「招へい状」は、日本で開かれる会議や催しの主催者が海外からの参加者を招く際に発行する証明書です。
一部の国を除いた海外の日本大使館や領事館では、国際会議などへの参加申請者に対して招へい状の
提出を求め、この内容を踏まえ、ビザを発給するかどうかを審査します。つまり、招へい状は、
ビザを取得するうえでの重要な証明書となります。しかし、ＮＨＫが去年開かれた国際会議の主催者に
取材したところ、会議への参加料さえ支払われれば発行しているケースなど、申請者に対する十分な確認
をしないまま招へい状を発行するケースがみられました。各国の大使館や領事館では、招へい状が無断で
コピーされ、乱用されるおそれもあるとして警戒を強めています。>>2へ続く
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