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★北朝鮮を放置、もはや絶望的なオバマの無為無策
ミサイル発射に口先だけの非難、中国頼みも相手にされず
2016.2.10（水） 古森 義久
「数週間前からあった不吉な噂、実際の発射、国連の緊急会議、それでも何も行わない」
―北朝鮮のミサイル発射への米国政府や国連の対応を、米国大手紙がこう評した。
2月7日の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に対するオバマ政権の反応を批判的に
取り上げた論評である。事実、ワシントンでは、オバマ政権が確固たる対応をしないことへの
失望感と諦め、批判が広がっている。
この社説はウォール・ストリート・ジャーナル2月8日付に「中国の北朝鮮に関する後退」
という見出しで掲載された。
北朝鮮が、国連安保理決議やその他の国際合意に違反して、核兵器開発のための核爆発実験や
中・長距離弾道ミサイル開発のための「衛星打ち上げ」を断行した。しかしオバマ政権は
言葉の上で厳しく非難し、国連安保理に提訴するだけで、米国独自の強硬な制裁措置などを
取らず、結局その結果は「無（Nothing）」だというのである。
同社説は、北朝鮮の挑戦的な行為へのオバマ政権の対応は、こうした形が「パターン」として
定着しており、不毛だと非難する。
そして、その不毛を生み出す大きな原因は、北朝鮮への制裁措置をとるにあたり、
オバマ政権がいつも中国に依存しているからだ、とも指摘していた。
■米国が何を言っても応じない中国
中国は北朝鮮に対して公式には核兵器開発に反対し、弾道ミサイル実験にも難色を示す。
だが、実効力のある制裁措置はとろうとはしない。しかも、国連安保理などで米国などが
北朝鮮へのより厳格な制裁措置を提案すると、拒否権を使うことまで示唆して妨害する。
ウォール・ストリート・ジャーナルの同社説は、中国がとるべき制裁措置として北朝鮮への
「石油、兵器、贅沢品の供給の全面停止」を挙げていた。オバマ政権も北朝鮮が4回目の核実験を
断行した1月6日には、ジョン・ケリー国務長官が中国政府に対して石油の輸出全面停止など強硬な
経済制裁措置の実行を要請した。今回の弾道ミサイル発射後の8日にも、オバマ大統領自身が
中国政府に北朝鮮制裁を改めて要請した。
だが、中国は応じない。中国はオバマ政権から何を言われようと、どこ吹く風なのだ。
さらに、オバマ大統領が北朝鮮に対して米国独自の制裁を強化しようとしないことについても、
共和党はじめ幅広い方面から批判が強まっている。
米国のこれまでの対北制裁としては、2005年に当時のブッシュ政権が、北朝鮮指導部のための
外貨を扱っていたマカオにある中国系銀行「バンコ・デルタ・アジア」に対して実行した
封鎖措置がある。この措置では、同銀行と取引のあった他の金融機関にまで制裁が及んだ。
北朝鮮当局はこの措置に強く抵抗したものの、やがては核兵器開発で譲歩する姿勢をみせて
同制裁の解除を取りつけた。後に、この制裁が北朝鮮の金政権に強力な打撃を与えたことが
明らかになっている。
だが、オバマ政権では、国家安全保障担当の大統領補佐官スーザン・ライス氏がこうした厳しい
制裁に反対し、実現していない。オバマ大統領自身も「北朝鮮は現在、世界で最も厳しい制裁を
科された国家だ」と述べ、これ以上制裁を科すことは難しいとの認識をほのめかしてきた。
しかし政権内外の専門家たちは、実際にはコンゴやジンバブエという諸国の方が北朝鮮よりも
重い国際的な経済制裁を受けているとして、北朝鮮への経済制裁にはイランやミャンマーなど
北朝鮮の資金源や資金ルートとなっている国も対象に含むべきだと主張している。
米国連邦議会では共和党が主体となり、オバマ政権の姿勢に反対を表明するかのように新たな
北朝鮮制裁法案を推進し、下院での可決を果たした。北朝鮮の核武装や長距離弾道ミサイル開発を
防ぐうえで、オバマ政権には何の期待もできないという突き放した空気が政権の周辺には漂っている。
>>2へ続く
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