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★対北朝鮮で独自制裁決定＝入国禁止、資産凍結対象を拡大－政府
政府は１０日夕、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、北朝鮮に対する
日本独自の制裁措置を決定した。北朝鮮籍者の原則入国禁止や、資産凍結の対象拡大
などが柱。核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、毅然（きぜん）
とした姿勢を示し、国連安全保障理事会での制裁決議採択に向けた議論を加速させる
狙いがある。政府は速やかに閣議決定し、発動する。
安倍晋三首相は記者団に、「北朝鮮に対し断固たる制裁措置を決定した。
拉致・核・ミサイル問題解決のため国際社会とより緊密に連携する」と述べ、
米国などと連携して対応する考えを示した。政府は、北朝鮮の動向をにらみながら、
必要に応じて、さらなる制裁措置も検討する。
独自制裁には、（1）核・ミサイル関連技術者の再入国禁止（2）全ての北朝鮮船舶と、
北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港禁止－なども盛り込まれた。
菅義偉官房長官は制裁発表の記者会見で、「必要に応じてさらなる措置を検討する」と表明。
独自制裁が拉致問題をめぐる日朝協議に及ぼす影響については、北朝鮮が拉致被害者らの
再調査を約束したストックホルム合意を破棄せず、「対話を継続したい」との意向を示した。
◇北朝鮮制裁のポイント
一、北朝鮮籍者や当局職員、核・ミサイル技術者らの入国・再入国禁止
一、北朝鮮向け送金を原則禁止（人道目的の１０万円以下を除く）
一、北朝鮮への現金持ち出しの届け出義務を１００万円超から１０万円超に引き下げ
一、全ての北朝鮮船舶と北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止
一、資産凍結の対象団体・個人を拡大
（2016/02/10-19:52）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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