16/02/09 17:30:23.36
2016.2.9 15:00
★【生活保護費回収断念】２８億円“もらい得”？手段なく苦慮、大阪市「強制徴収制度あれば…」
不正受給者らに返還を求めたはずの生活保護費が、１０年間で約２８億円も回収不能に
なっていたことが明らかになった大阪市。不正受給者自身が返還を滞納したり、
扶養義務のある親族が本人に代わって返還しなくても、生活保護法上は罰則がない。
保護費の“もらい得”が横行しかねない現状に、行政の現場や専門家からも
「親族らから強制徴収ができるよう法改正を検討すべきだ」との声が上がる。
「収入を隠すなど悪質な不正受給者に限り、本人や親族から強制的に回収できる制度が
あればいいのだが…」
大阪市のある生活保護担当者は保護費の回収の難しさを嘆く。市によると、平成２４～２６年度に
回収を断念した計約２０億１千万円のうち、悪質な不正受給分は半分の約１０億２千万円。
だが、不正受給者が保護費を返還できなくても法令上は罰則がない。民法は子や親ら親族には
扶養義務があると規定しているが、本人に代わって保護費を返還するかどうかはあくまで任意だ。
２４年にお笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していたことが
判明した際、河本さんの扶養義務をめぐって議論になった。保護費の返還に関しても、
現時点で自治体が銀行口座など親族の資力を調査し、強制的に徴収できるような法令は整備
されていない。厚生労働省は「扶養は親族間の問題。自主的に助け合ってもらうのが原則」と説明する。
大阪市では保護費回収の手続きとして、受給者に返還を督促し、応じない場合の最終手段として、
裁判所による支払い督促などを行えるとマニュアル化している。しかし、「裁判を起こしても
資力の乏しい受給者からお金が返ってくる見込みは少なく、費用対効果がない」（担当者）
との理由から、訴訟を起こしたことは一度もないという。
生活保護制度に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障論）は「無理な返還を求めれば、
受給者の生活がさらに困窮する可能性があり、自治体は回収に慎重にならざるを得ない」と指摘。
「経済的余裕のある親族から強制的に徴収できるように法改正するなど、国を挙げた議論が必要だ」
と話している。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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2016.2.9 14:02
生活保護費２８億円の回収断念 大阪市、返還請求額の３割…罰則もなく
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