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2016/2/8（月）
★ポーランドで国民監視強化法が施行
ポーランドのドゥダ大統領は４日、政府の国民監視を強化する改正法案に署名した。
政府によるオンラインデータの入手や警察による監視行為を容易にする内容で、７日に施行される。
人権団体はこの法案を「基本的人権に反する」と批判しており、国民も数千人規模の抗議デモを繰り返している。
法案は現行の警察関連法を改正するもので、当局による監視期間を18カ月までに延長するほか、
裁判所の権限を縮小し、監視の対象を拡大している。昨年10月の総選挙で圧勝し政権に就いた
右派の法と正義（ＰｉＳ）は、国民監視の強化はテロの脅威に対抗するために必要と説明。
一方、同国のオンブズマン機関は、同法案の一部に違憲の疑いがあるとして憲法裁判所に
提訴する方針を示している。
ポーランドでは先に、憲法裁判所の権限を縮小する法案や、政府に公共放送のトップの任命権を
与える法律が施行されたばかり。これらの法案をめぐっては、欧州委員会が１月、「欧州連合（ＥＵ）
の基本的な価値観に反する恐れがある」として調査を開始している。ＢＢＣ電子版によると、
欧州議会のマルティン・シュルツ議長は一連の法改正について「欧州の政治が“プーチン化”
しており危険だ」と、ロシアのプーチン大統領を引き合いに出し警鐘を鳴らしている。
URLﾘﾝｸ(nna.jp)
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