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★市民デモ特化授業、識者からは異論も 日教組の教研集会始まる
2016.2.5 20:50
日本教職員組合（日教組）の第６５回教育研究全国集会が５日、岩手県で始まった。
３日間の日程で全国から延べ約１万人の教員らが参加。リポートは計約６９０本に及び、
初日は選挙権年齢の１８歳以上への引き下げで注目を集める「主権者教育」の授業例が
複数報告された。中には安保法制に対する市民運動を素材に、政治参加の手法の中で
「デモ行為」に特化した授業例も紹介され、識者から懐疑的な声も上がった。
日教組によると、主権者教育に関するリポートは「社会科教育」部門を中心に計２５本。
鳥取県の男性高校教諭は、デモ行為などに特化した授業例を報告した。国会で安保法制が
審議されていた昨年７月、国会前で座り込みに参加し、「（市民運動などに）すごい
エネルギーを感じ教材にしたい」と思ったのがきっかけだったという。
実際の授業では安保法制の賛成・反対両派のデモ行為映像のほか、国内外の歴史的な
デモや市民運動の写真などを見せて、デモ行為を考えさせた。学習の結果、
「（生徒の）デモの見方が当初に比べて前向きに変わっていった」とし、
「（デモを）もっとポジティブにとらえてもいいのではないか」と総括した。
国民の政治意思を表現するデモは憲法で保障されており、教材として扱うこと自体に
問題はないが、識者からは異論も出ている。
藤田祐介・武蔵野大准教授（教育行政学）は「デモは特定の政治的主張に基づく示威行動であり、
『主権者教育』の授業では、デモ自体を相対化して、その妥当性を問うことも重要だ」と指摘。
「デモに特化した授業によって、政治に対する多様な見方が失われ、生徒の政治参画への選択肢を
逆に狭めてしまうことがないよう、教師には十分な配慮が求められる」と話している。
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