16/02/05 21:52:08.00
★【正論】民主党保守派は自民党と連立せよ 日本のリベラル派は「特異リベラル派」に過ぎない 東洋学園大教授・櫻田淳
2016.2.5 11:00
今夏の参議院議員選挙は、その結果次第では、日本の戦後という時代の「終わりの始まり」を
明確に画するかもしれない。その関連で注目すべきは、民主党内の動向である。
《特異な戦後リベラル派の実態》
そもそも、現代の日本では、特に安全保障政策上、相応の軍事手段を含み置く「普通の国」を
志向するのが「保守」であり、それに抗（あらが）うのが「リベラル」であるという理解が
定着している。しかし、イラク戦争に際して対米共同歩調をとったトニー・ブレア麾下（きか）
の英国労働党内閣、さらには「テロとの戦争状態」を宣言した現下のフランソワ・オランド麾下の
フランス社会党政権の事例は、そうした理解が日本でしか通用しない異形なものである事情を示している。
戦後日本の「リベラル派」の実態は「特異リベラル派」と呼ぶのが正確であろう。
片や、「自由」や「社会活力」、さらには「国民統合」の護持が保守政治の基本信条である以上、
「普通の国」志向を含めて、それを担保する政策志向に保守政治勢力が熱意を示すのは、
むしろ当然のことである。
現下の安倍晋三総裁麾下の自民党は、それを半ば劇的に打ち出しているにすぎない。
その時々の「時代の要請」に適切に応じる「平衡感覚」が、保守政治の肝である。
「どのような政策か」は本来、保守政治の条件ではない。
ところで、巷間、流布する一つの誤解は、「民主党内閣３代は政策上の実績を何ら残さなかった」
というものである。しかし、鳩山由紀夫内閣は、在沖縄米軍普天間基地移設案件で「最低でも県外」
を掲げて右往左往した揚げ句、日米関係を損壊したけれども、それを何とか応急手当てをした上で
安倍自民党内閣に受け渡したのは、野田佳彦内閣の実績である。
武器輸出三原則の見直しにせよ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加決定にせよ、
野田内閣の対応は、「利益を図る方向性」を米国に対して一致させる意義を持つものであった。
それ故にこそ、野田内閣退陣に際して、米国政府は大統領報道官の発言として「大統領は地球的、
地域的、２国間問題の幅で米日関係に対する野田首相の貢献に感謝している」と表明したのである。
《「自民・公明＋α」の枠組み》
民主党の現状における最大の不可思議は、そうした野田内閣下の明白な実績を強調せずに、
それを実質上、無視した対応に走っていることである。特に昨年の安保法制審議の最中に民主党が
とった対応は、前述の「特異リベラル派」の権化とも呼ぶべき退行を示した。政権担当に際しての
僅かな「実績」ですら誇示しない民主党の閉塞（へいそく）は、むしろ当然であろう。
その意味で興味深いのは、先頃、『日本経済新聞』（１月２４日付）に掲載された前原誠司、
長島昭久、細野豪志の民主党保守系３議員の鼎談である。この鼎談からは、前原氏ら３議員三様の
「現状打開」への思いが伝わってくる。
筆者が彼らを含む民主党保守系に何かを伝えるとすれば、それは、先々、「自民・公明＋α」という
政権の枠組みの樹立を見越して、その「α」の位置を占めるべく、具体的な動きを始めるべきだと
いうことである。それは、要するに、憲法であれ安全保障であれ、保守系政治勢力として政策志向を
同じくする案件には、自民・民主の既成党派の垣根を越えて協調すべきだということを意味する。
そして、「自民・公明＋α」連立の第一の大義としては、憲法改正を据えるのが相応（ふさわ）しかろう。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)