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★【正論】「７日」は何の日か知っているか！ 「北方領土」の明確な国際発信を 新潟県立大学教授・袴田茂樹
2016.2.4 08:40
■問題の本質は国家主権の侵害
北方領土の日（７日）を迎える。領土問題と日露関係について考えたい。
人類は国家だの領土だの愚かなことで、何時（いつ）まで性懲りもなく戦争や紛争を続けるのか、
という気持ちは多くの者が共有している。政治学の分野でも、２１世紀には国民国家や
領土・国境問題は過去のものになるとの論が、つい１０年前までは支配的だった。
しかし、現実は全く逆になった。欧州や中東、アフリカ、東アジアでも、領土・領海・国境問題や
国家主権の問題は、今日極めて深刻な紛争を引き起こしている。いま生じている重大な国際問題の
ほとんどは破綻国家絡みで、主権国家が確固としていたら防げた筈（はず）だ。国家主権は基本的
人権と同じく、歴史的に形成された概念で、あえて言えばフィクションだが、それを絶対的な
ものとして扱ってきたのは人類の叡智（えいち）である。
歴史的に国家は多くの戦争も生んだが、それ以上に国家は法や秩序を生み、近代国家の出現後、
人類の暴力による死者数は世界大戦を含めても激減している（Ｓ・ピンカー『暴力の人類史』）。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
北方領土問題の本質は、「クリミア併合」と同様に、国家主権侵害の問題である。
もちろん元島民、漁業、資源、地域経済の問題でもあるが、それが本質ではない。
安倍晋三首相が北方領土問題解決を安倍政権の最重要課題として、執念とも言うべき熱意を
傾けているのは、主権国家の指導者として本来あるべき姿である。
■暴論繰り返すロシア指導部
最近、ロシア指導部は北方領土問題に関して強硬姿勢を強め、自らの過去の対日政策をも
否定する暴論を国際的に繰り返している。
ラブロフ外相は２００人のロシア人記者、２５０人以上の外国人記者を招いて記者会見をした。
彼は日本との平和条約締結と領土問題は別だとし、領土問題に関しては１９５６年の日ソ共同宣言
のみを認め、それで合意した歯舞・色丹の２島の「引き渡し」は「返還」ではない、と述べた。
領土問題の存在自体を否定する発言だ。露の従来の言動とも完全に矛盾し、反論するのもバカバカしいが、
この世界発信は放置できない。プーチン大統領自身が首脳会談当事者として署名した日露間の合意を想起しよう。
以下は、２００１年のイルクーツク声明と０３年の日露行動計画の骨子だ。
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