16/02/04 15:42:28.31
★分散保管、初めて容認＝茨城県の指定廃棄物－環境省
環境省は４日、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む
指定廃棄物をめぐり、茨城県や県内１４市町との会議を水戸市で開いた。
当面は現状のまま「分散保管」を容認する方針を伝えた。
同省は、保管量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で、
処分場を１カ所ずつ新設する方針を掲げており、分散保管の容認は初めて。
会議には、井上信治副大臣の他、茨城県の橋本昌知事や、
指定廃棄物を一時的に保管する１４市町の首長らが出席した。
同省はこれまで、指定廃棄物を各県１カ所に集約して処分する方針を維持。
しかし、東日本大震災から５年を迎える中、処分場建設に対する地元の反発が強く、
建設のめどは立っていない。分散保管の容認は、こうした現状を打開する狙いがある。
茨城県の場合は、地元の要望に加え、他県に比べて放射性物質の濃度が低く、
大半を自治体の施設内で管理し、災害などで飛散する可能性が低いことを考慮した。
（2016/02/04-14:31）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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