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★中国船を念頭 EEZで外国人の海洋調査活動など規制 自民党が権益保全へ骨子案
2016.2.4 13:09
自民党は4日、日本の排他的経済水域(EEZ)の権益を保全することを目的とした
新法の骨子案をまとめた。外国人の海洋科学調査などの活動を規制するのが柱。
国内企業による海洋資源開発を後押しする狙いだ。東シナ海での日本のEEZに
おける中国船の調査活動などが念頭にある。議員立法で今国会に提出し成立を図りたい考えだ。
骨子をまとめたのは、EEZに関する法整備推進ワーキンググループ(座長・山本一太
元海洋政策担当相)。これまでEEZでの権益確保などに関する国内法は不十分との
指摘があり、中国の海洋進出などを踏まえた整備が急務となっていた。
骨子では、日本のEEZで外国人が人工島などの構築物の設置や、海洋科学調査をする場合、
首相の許可を義務付ける。
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