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★石垣・宮古にＰＡＣ３配備へ…発射中止へ連携も
2016年02月03日 23時58分
北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告を受け、
日本政府は３日、国際社会が結束して北朝鮮に発射を中止させる環境を
整備するために、関係各国への働きかけに着手した。
岸田外相は３日、米国のケネディ駐日大使と外務省で会談し、日米韓３か国で
連携して北朝鮮に自制を求めていくことで一致した。斎木昭隆外務次官も同日、
中国の程永華チョンヨンフア、ロシアのアファナシエフ両駐日大使とそれぞれ
会談した。１月の核実験を踏まえ、国連安全保障理事会での強い制裁決議の
採択に同調するよう求めたとみられる。４日には木原誠二外務副大臣が
非常任理事国の在京大使と会談する方向だ。
安倍首相は３日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、
情報収集や警戒監視、国民の安全確保に万全を期すよう関係閣僚に指示した。
中谷防衛相は同日、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令。
防衛省・自衛隊はミサイルや破片の落下に備え、沖縄県の石垣島（石垣市）と
宮古島（宮古島市）などに、地上配備型の地対空誘導弾「ＰＡＣ３」を配備する方針だ。
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