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★【政界徒然草】韓国とは「基本的価値」は共有できない！ 安倍首相の三行半に韓国・朴政権は焦っているようだが…
2016.2.3 01:00
「基本的価値を共有する韓米日３カ国は…」
１月１６日、北朝鮮による４回目の核実験を受けて都内の外務省飯倉公館で行われた日米韓
３カ国の外務次官協議後の記者会見。通訳によってさりげなく訳された韓国・林聖男外務
第１次官の発言は、まるで韓国が日本にすり寄ろうとしているかのようだった。
慰安婦問題をはじめとした長年にわたる反日活動に辟易し、安倍晋三政権が韓国を
〝価値観の異なる国〟とみなしてから１年。日本が「基本的価値を共有する」国々との
関係強化を着実に進める一方、中国経済の減速に焦りを募らせ、過度な対中傾斜を軌道修正
するため対日接近を図ろうとする朴槿恵政権の〝片想い〟が、思わぬ形で垣間見えた瞬間だった。
林氏の発言は、北朝鮮問題とは別の文脈で、グローバルな課題への対処における日米韓３カ国の
協力に絡めて飛び出した。もっとも発言自体は無視され、会見では次官協議の成果である北朝鮮
への制裁に向けた連携などの確認が示されて、３０分ほどで終了した。
安倍政権が韓国との価値観の相違を明確に示したのは昨年２月。施政方針演説で前年と異なり、
「基本的な価値や利益を共有する」国々の中に韓国を含めなかった。そして翌３月には、
外務省がホームページで韓国を紹介する表現として、「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の
基本的価値を共有する重要な隣国」との文言を削除し、代わりに「我が国にとって最も重要な隣国」
との言い方に改めた。
朴大統領は欧米各国を飛び回っては日本の悪口を言いふらす「告げ口外交」を展開。
日韓関係は慰安婦問題でぎくしゃくが続いていた。朴大統領の名誉をコラムで傷つけたとする
産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴（のちに無罪確定）および出国禁止処分も日本人の対韓感情を
悪化させた。米国本土では韓国系団体による慰安婦の碑や像の設置が野放し状態で、日本側は
数々の反日活動に辟易としていた。
一方で朴大統領は、民主主義とは基本的価値が異なる共産主義社会の中国との間で「中韓蜜月」
と呼ばれる関係を構築。歴史認識問題でも協力しており、日本と韓国との間に価値観の隔たりが
存在することは明白だった。
首相は「基本的価値を共有する」という文言を、共産党による一党独裁国家である中国を
浮き立たせる意味合いで重視しており、外交に関する重要な文脈でたびたび用いてきた。
例えば今年１月２２日の施政方針演説では「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった
基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます」と強調。５月に三重県で開かれる
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）は「基本的価値を共有する主要国のリーダーたち」
と世界のさまざまな課題を話し合う場だと明言した。
さらに、１月２７日の参議院本会議で行われた代表質問で首相は、民主党議員への答弁の中で、
昨年１０月に大筋合意に至った環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「２１世紀型の
ルールによる世界の４割経済圏を生み出すとともに、その求心力により、基本的価値を共有する
国・地域が経済のきずなを深め、その輪を広げていく戦略的意義があります」と強調。北米や
欧州などの先進７カ国（Ｇ７）に限らず、豪州やニュージーランドといったＴＰＰ参加国も加えた。
韓国に対して「基本的価値を共有する」と言わないのは「中国と同じ非民主的国家だ」と言って
いるのに等しい。韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現したのは、言外に
「戦略的互恵関係」をうたう中国と同等扱いしたと言えなくもない。 >>2へ続く
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