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★辺野古代執行、和解２案が判明…暫定案と根本案
2016年02月03日 07時25分
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、
裁判所が国と沖縄県に提示した和解案の内容が２日、分かった。
２案のうち「暫定的な解決案」は、国が訴訟を取り下げて工事を中断し、
新たに県の不作為の違法確認を求める訴訟に切り替えるよう求めている。
和解案について、国、沖縄県ともに現在対応を協議しており、近く裁判所に回答する。
代執行訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長おなが雄志知事を相手取り、
国が取り消しの撤回を求めている。福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が、
１月２９日の第３回口頭弁論終了後の非公開協議で、暫定的な解決案と根本的な
解決案の二つの和解案を示した。
関係者によると、「暫定案」では、政府が代執行訴訟と翁長氏による埋め立て
承認取り消しの効力の執行停止を取り下げ、翁長氏の対応の違法性を確認する
別の訴訟を起こす内容となっている。判決までの間、国と県に改めて協議を行うよう促している。
「根本案」は、沖縄県に埋め立て承認の取り消し撤回を求める一方、政府に辺野古
の代替施設の３０年以内の返還か軍民共用化を目指し、米国と交渉することを求めている。
安倍首相は２日、首相官邸で法務省幹部らから和解案の説明を受け、慎重に検討するよう指示した。
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