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★「反基地のオール沖縄」という虚構 米軍基地はローカルな問題ではない
2016.1.29（金） 池田 信夫
1月24日に行われた沖縄県の宜野湾市長選で、安倍政権が支援した現職の佐喜真淳氏が再選された。
これまで県内各市の選挙では、基地に反対する「オール沖縄」が連勝で、宜野湾市は普天間基地の
地元で反基地感情が特に強いといわれていたので、今回の選挙結果は県民感情の変化をうかがわせる。
普天間基地をめぐっては、仲井真前知事が承認した辺野古移設を翁長雄志知事がくつがえし、
国の工事の差し止め訴訟を起こす異常事態になっている。
もう欺瞞的な「反基地ごっこ」はやめよう―県民はそう考え始めたのではないか。
■「沖縄だけが被害者だ」という欺瞞?
普天間が「世界一危険な基地だ」というのは都市伝説で、今まで死傷者は1人も出ていない。
「在日米軍基地の75％が沖縄に集中している」というのも神話で、基地の多くは自衛隊などとの
共同管理施設だから、沖縄にあるのは23％だ。
それなのに沖縄がいつまでも反基地を叫ぶ原因は、地元メディアが県民に刷り込んできた被害者意識だ。
江戸時代まで琉球は独立王国だったのに、1872年の「琉球処分」で日本に編入されたというのが、
沖縄の人々が教わる歴史だ。
確かに琉球は独立していたが、人口の4割が士族で、その所得は本土よりはるかに低かった。
それが廃藩置県で改革され、本土から多額の援助が行われたのだ。
沖縄は第2次大戦の末期に戦場となり、軍民あわせて約18万人の死者を出したが、
東京大空襲を初め各地の空襲と原爆でも数十万人の死者が出た。地上戦が行われたことを理由に、
沖縄だけが戦争の犠牲者のようにいうのは欺瞞だ。
1952年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄はアメリカの信託統治領になった。沖縄の人々はこれを
「日本が沖縄を見捨てた」と思っているが、日本政府は沖縄を日本の領土としておきたいと要望した。
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これに対して真珠湾の奇襲で大きな戦力を失った米軍は、中ソに対する前進基地として沖縄を
支配下に置こうとした。その妥協の結果、一時的にアメリカが信託統治するという条件で講和条約が結ばれた。
だから1972年に沖縄は、日本に返還された。戦争で獲得した領土が平和的に返還された例は、
世界史上にもほとんどない。それほど日本政府は、沖縄返還のために粘り強く交渉したのだ。
■「反基地」の茶番劇で本土にたかる構造
沖縄の基地問題は、日韓問題と似た感情論である。1965年の日韓基本条約で賠償問題が終わったように、
辺野古移設は基地の負担を軽減するため日本政府が要求し、1996年の日米合意で決まった話だ。
それを沖縄が20年も先送りし、いつまでも感情論を蒸し返すのは、「沖縄は被害者だ」という政治的アピールを続け、
本土から他県より多くの補助金をもらうためだ。仲井真前知事は辺野古移設容認と引き替えに8年間で2.4兆円の
補助金を獲得し、「有史以来の成果」と喜んだ。
しかし地元はこれに反対した。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、
引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。
だから労働組合や革新政党は反基地を叫び、保守陣営がそれを抑える見返りに本土から補助金を取る
茶番劇が続いてきた。ところが革新の力が落ちたので保守の翁長氏が反基地に転向し、茶番劇を続けているわけだ。
補助金で潤うのは、一般県民ではない。沖縄の県民所得は全国最低だが、所得格差は全国トップだ。
補助金のほとんどは県庁経由の土木工事なので、土建業界を中心とする特権階級に集中する。
このため地元の産業は育たず、人口流出は止まらない。沖縄に住む私の友人は「沖縄は補助金中毒だ。
このままでは、補助金が切れたら沖縄経済は終わってしまう」と心配している。
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